WAでの免許の切り替え(Moving from overseas to WA)
西オーストラリア州(WA)では、市民・永住者は外国の有効な免許で3か月まで運転でき、その間にWAの免許への切り替えを申請します。日本は公認国のため、有効な車の免許なら学科試験と実技評価は免除です。申請料A$63.50と免許の更新料がかかります(2026年10月時点)。
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
WAの免許とDTMI
WAの運転免許を扱うのは、交通・主要インフラ省(Department of Transport and Major Infrastructure、DTMI)。手続きはDTMIのサービスセンターか、地方の代理窓口(regional agent)で行います。
切り替えが必要な人
オーストラリアの市民か永住者で、外国の有効な免許を持つ人は、WAで3か月まで外国の免許で運転できます。この3か月の間に、WAの免許への切り替えを申請します。3か月を過ぎると、外国の免許が有効でも、WAで運転することはできません。
旅行者、出張者、一時的にWAで学ぶ人や働く人は「訪問者」とされ、WAの免許に切り替える必要はありません。有効な外国の免許で運転できます。訪問者が運転するときのルールは旅行者の運転と国外運転免許証で説明しています。
日本の免許は試験が免除される
WAは、外国の免許を「公認国・地域(recognised country or region)」と「それ以外」に分けています。日本は公認国です。公認国の車かバイクの免許で、失効から12か月を超えていないものなら、学科試験と実技評価(Practical Driving Assessment、PDA)は免除されます。
失効から12か月を超えた免許や、有効性を確認できない免許の人は、初めて免許を取る人と同じ手順になります。トラックなど大型車の免許は、公認国でも試験や実技評価が必要です。
英訳
英語だけで書かれていない免許には、承認された翻訳者による英訳が必要です。WAが認める英訳は次のとおりです。
- NAATI(National Accreditation Authority for Translators and Interpreters)の認定翻訳者
- 大学で翻訳の資格を得た翻訳者
- 多文化担当局(Office of Multicultural Interests)のサイトに載っている、2007年以前からの永久資格を持つNAATI翻訳者
- 内務省の無料翻訳サービス(Free Translating Service、対象者のみ)
- 大使館・領事館(NAATIの翻訳者などが対応していない言語に限る)
翻訳者に見せた免許の原本も必要です。翻訳の方法は免許の翻訳に、WAの条件の全文は西オーストラリア州交通局のページ(新しいタブで開く)にあります。
手順
- 申請書(Drivers Licence Application、DLA1)を用意する。
- 日本の免許の英訳を、WAが認める翻訳者に頼む。
- 日本の免許の原本と、身分証明の書類をそろえる。書類は原本が必要で、すべての書類で名前が一致している必要があります。
- DTMIのサービスセンターか地方の代理窓口で申請し、手数料を払う。
- 視力検査を受け、写真を撮る。眼鏡やコンタクトレンズが必要な人は、免許にその条件が付きます。
- 運転に影響する病気や薬がある場合は、申請時に申告する。診察を求められることがあります。
身分証明の条件は、ほかの機関と違う点があります。窓口に行く前に、移住者向けのページ(新しいタブで開く)で本人確認の条件を見ておくと安心です。
費用
2026年10月時点の料金です。試験が不要な場合、次の2つを払います。
| 手数料 | 金額 |
|---|---|
| 外国の免許の切り替え申請料 | A$63.50 |
| 免許の更新料(1年) | A$49.40 |
| 免許の更新料(5年) | A$172.00 |
更新料は、日本の免許の有効期限が残っていても必要です。英訳を頼む場合は、翻訳料が別にかかります。
日本とのちがいと注意点だよ!
- 3か月の期限は運転できる期間:WAでは、市民・永住者は3か月を過ぎると外国の免許で運転できません。期限の前に申請してください。
- 公認国の一覧は変わる:WAは、2026年10月31日から韓国、台湾など14の国・地域を新たに公認国として扱うと案内しています。
- 免許をなくした場合:日本の免許を提示できない場合は、発行した機関や領事館などの確認の手紙を出せることがあります。DTMIに問い合わせてください。
- 交通ルール:日本と違う交通ルール、速度制限、飲酒運転の基準の各記事が参考になります。
- 個別の判断:自分が切り替えの対象か、どの書類が必要かは、DTMIに確認してください。
この記事をシェアする