日本人のためのオーストラリア情報
カテゴリ

生活

銀行、身分証とmyGov、携帯、ネット、電気・ガス、郵便、ごみ。

銀行・お金8本

生活デビットカードとクレジットカード(Debit and credit cards)日常の買い物には、口座のお金をそのまま使うデビットカードが広く使われ、A$200未満はタッチ決済で暗証番号なしで払えます。クレジットカードは借入なので、期日までに全額を払わないと利息がかかります。2026年10月1日から、Visa・Mastercard・American Express・eftposのカード払いの手数料(サーチャージ)は請求できなくなりました。生活現金と硬貨・紙幣(Australian banknotes and coins)オーストラリアの紙幣は5ドルから100ドルまでの5種類で、プラスチック(ポリマー)製です。硬貨は5セントから2ドルまでの6種類です。現金を受け付けるかどうかは多くの店が自分で決められますが、一部のスーパーとガソリンスタンドには現金を受け付ける義務があります。生活後払い(BNPL)とローン(Buy now pay later and loans)後払い(BNPL)は、買い物の代金を分割で後から払う仕組みです。利息がなくても手数料がかかることがあり、申し込みや支払いの遅れは信用情報に載ることがあります。2025年6月10日から、BNPLの事業者は貸金業の免許が必要です。返済が苦しいときは、早めに貸し手に相談し、無料の家計相談(1800 007 007)も使えます。生活信用情報(クレジットレポート、Credit report)ローンやクレジットカード、後払い(BNPL)を申し込んだことがある人には、信用情報機関に信用情報(クレジットレポート)があります。貸し手は審査でこれを見ます。自分のレポートは3か月に1回無料で取り寄せられ、間違いがあれば無料で訂正を求められます。生活銀行口座の開設(Opening a bank account)オーストラリアで給料を受け取ったり家賃を払ったりするには、現地の銀行口座が必要です。銀行によっては到着前にオンラインで申し込めますが、到着後に支店などで本人確認を終えるまで使えない仕組みが一般的です。条件は銀行ごとに違うため、各銀行の公式ページで確認してください。生活海外送金(Sending money overseas)オーストラリアから日本などへお金を送るには、銀行か送金業者を使います。費用は送金手数料だけでなく、為替レートの上乗せ(マージン)にも含まれるため、両方を比べることが大切です。送金業者はAUSTRACへの登録が必要で、登録の有無は公開の名簿で確認できます。生活PayIDと銀行振込(PayID and bank transfers)PayIDは、携帯電話番号やメールアドレスを銀行口座にひも付け、口座番号の代わりに使える仕組みです。オンラインバンキングで登録でき、多くの送金は1分以内に届きます。送金前に相手の名前が表示されるので、確認してから送ることが大切です。生活詐欺の手口と相談先(Scams)詐欺は電話、SMS、メール、SNS、偽サイトなどあらゆる経路で来ます。お金や個人情報を求められたら、いったん止まり、相手が本物か自分で調べた連絡先で確かめることが基本です。被害に遭ったら、まず銀行に連絡し、Scamwatchと警察(cyber.gov.au)に報告します。

身分証・myGov5本

生活住所変更の手続き(Updating your address)引っ越したら、連邦政府のサービス、州の運転免許・車の登録、選挙人名簿などに、それぞれ新しい住所を届けます。連邦政府の一部のサービスはmyGovでまとめて更新できます。運転免許の住所は、多くの州で引っ越しから14日以内の届け出が必要です。生活デジタルID(Digital ID)とmyIDデジタルIDは、書類の原本を見せずにオンラインで本人確認をする仕組みです。連邦政府のサービスに使うには、政府のアプリmyIDを使います。外国のパスポートでも、オーストラリアのビザと組み合わせて確認できます。作るかどうかは任意です。生活身分証明の書類(100ポイントチェック、100 point ID check)オーストラリアでは、本人確認のときに書類ごとの点数を合計して100点以上を求める「100ポイントチェック」が使われることがあります。点数や認められる書類は機関ごとに違うため、手続きをする機関の一覧で確認してください。海外から来た人はパスポートが中心になります。生活myGovアカウント(myGov account)myGovは、税務署(ATO)やメディケアなど連邦政府のオンラインサービスにまとめてアクセスするためのアカウントです。メールアドレスで作成でき、作成後に使いたいサービスを1つずつ連携します。アカウントはアプリではなくウェブサイトで作ります。生活年齢証明のカード(Proof of age card・Photo card)運転免許を持っていない人のために、各州・準州が写真付きの年齢証明・身分証明のカードを発行しています。カードの名前、申請できる年齢、料金は州・準州ごとに違い、多くの州ではその州に住んでいることが条件です。

携帯電話3本

インターネット2本

電気・ガス・水道4本

生活光熱費の支払いが難しいとき(Help paying energy bills)電気・ガス・水道の料金が払えそうにないときは、すぐに契約している会社に連絡します。支払いの延長や分割、返済困難の支援(hardship program)を受けられることがあります。州・準州には、急な困窮のときの助成や、割引(コンセッション)の制度があります。会社と話がまとまらないときは、州・準州のエネルギーと水のオンブズマンに無料で相談できます。生活電気料金の比較サイト(Energy Made Easy・Victorian Energy Compare)電気・ガスのプランは、政府の無料の比較サイトで比べられます。NSW・QLD・SA・TAS・ACTはEnergy Made Easy、VICはVictorian Energy Compareを使います。比較サイトは契約の切り替えまではしないため、選んだら自分で小売会社に申し込みます。生活電気・ガスの契約(Connecting electricity and gas)賃貸でも、電気とガスの契約は原則として住む人が自分で小売会社(retailer)と結びます。小売会社やプランを比べる政府のサイトは州によって違い、NSW・QLD・SA・TAS・ACTはEnergy Made Easy、VICはVictorian Energy Compareを使います。引っ越しの前に申し込み、入居時にメーターの数字を控えておくと安心です。生活水道と水の制限(Water use rules and restrictions)オーストラリアの多くの地域では、水不足でなくても、庭の水やりの時間などを決めた水の使い方のルールが常にあります。ルールは州や水道事業者ごとに違い、水が足りなくなると、さらに厳しい制限が段階的にかかります。住む地域の水道事業者のサイトで確認してください。

郵便4本

生活郵便と荷物(Australia Post)国内の手紙と荷物は、オーストラリア郵便(Australia Post)で送れます。小型の手紙の基本料金は2026年9月1日からA$1.85です。荷物は通常のParcel Postと速いExpress Postがあり、24時間使える無料の宅配ロッカーでも受け取れます。生活海外からの荷物と税関(Importing by post)海外から届く荷物は、受け取る人が輸入者になります。価格がA$1,000以下の荷物は、お酒とたばこを除き、原則として国境で関税などはかかりません。ただし海外の通販では、買うときにGSTが上乗せされることがあります。A$1,000を超える荷物は、輸入申告と関税・税金の支払いが必要です。生活日本への荷物の送り方(Australia Postの国際郵便)オーストラリア郵便(Australia Post)から日本へは、International Courier・Express・Standardで荷物を送れます。日本あての荷物には税関告知書(CN23)と電子データ(EAD)が必要で、食品など日本に送れないものもあります。料金と日数はAustralia Postのサイトで確認してください。生活私書箱(PO Box)オーストラリア・ポスト(Australia Post)の私書箱(PO Box)は、郵便局にある自分専用の箱で、手紙や荷物を受け取れます。オンラインか郵便局で申し込み、1年ごとに更新します。料金は箱の大きさと場所で決まります。

ごみ・リサイクル4本

生活ごみの分別と回収(Household bins)家庭ごみの回収は、地方自治体(カウンシル)が行います。分別の方法、回収の曜日、ごみ箱(bin)の数はカウンシルごとに違うため、住んでいるカウンシルのサイトで確認してください。ごみ箱のふたの色で分ける仕組みが多く、VICでは州全体で4種類の色をそろえる取り組みが進んでいます。生活容器の返却(Container deposit scheme)すべての州・準州に、飲み物の空き容器を返却すると1本10セントが戻る制度(Container deposit scheme)があります。対象の容器には「10c」の表示があります。対象になる容器の種類や制度の名前は州・準州ごとに違い、ワインや蒸留酒の瓶などへの拡大も州ごとに進んでいます。生活電子ごみと電池(E-waste and batteries)テレビやパソコンは、国の回収制度(NTCRS)で、家庭なら無料でリサイクルに出せます。電池は家庭のごみ箱にもリサイクルのごみ箱にも入れず、B-cycleなどの回収場所に持っていきます。VICとWAでは、電子ごみを一般のごみとして捨てることが禁止されています。生活粗大ごみ(Hard waste、Bulky waste)家具やマットレス、家電など、ごみ箱に入らない大きなごみは、カウンシルの粗大ごみ回収(hard waste、bulky waste、verge collection)か、ごみ処理場への持ち込みで出します。予約制か地域ごとの日程か、回数、量の上限はカウンシルごとに違います。決められた日より前に道に出すと、不法投棄として罰金の対象になることがあります。

消費者の権利5本

生活苦情の相談先(オンブズマン、Ombudsman)電話・インターネットは通信業オンブズマン(TIO)、銀行・保険・ローン・スーパーは金融苦情機関(AFCA)、電気・ガスは州・準州ごとのエネルギーのオンブズマンが、無料で苦情の解決を手伝います。どれも、まず事業者に直接苦情を伝えてから使います。生活消費者保証(返品・修理、Consumer guarantees)オーストラリアでは、買った商品やサービスに問題があれば、法律で定められた「消費者保証」により修理・交換・返金などを求められます。この権利は自動的に付き、「返品不可」の掲示や保証書の有無で失われません。ただし、気が変わっただけの返品は対象外です。生活携帯・ジムなどの契約の注意(Contracts)オーストラリアでは、店やウェブサイトで買ったものに自動のクーリングオフはありません。電話勧誘や訪問販売など、頼んでいない勧誘で結んだ契約(A$100以上)は、10営業日以内なら理由を問わず無料で取り消せます。契約書の条件で消費者保証の権利を奪うことはできず、不公正な条項は無効になることがあります。生活州の公正取引局(Fair Trading・Consumer Affairs)買い物や契約のトラブルで店と話がつかないときは、住んでいる州・準州の消費者保護機関(公正取引局など)に相談できます。名前は州ごとに違い、NSWはNSW Fair Trading、VICはConsumer Affairs Victoriaです。相談は無料ですが、返金を命じる権限はなく、最終的な判断は審判所や裁判所が行います。生活ジムなどの会員契約(Gym and fitness memberships)ジムの会員契約のルールは州・準州によって違います。クイーンズランド州(QLD)と西オーストラリア州(WA)にはフィットネス業界の行動規範があり、新しい契約にはQLDで48時間、WAで7日間のクーリングオフがあります。前払いは12か月分までに制限されています。

法律・警察・通訳12本

生活死亡の届出(Registering a death)オーストラリアで人が亡くなると、亡くなった州・準州の出生・死亡・婚姻登録所(BDM)に死亡を登録します。多くの場合は葬儀社が代わりに登録し、死亡証明書の申請もします。登録の期限や証明書の料金は州・準州ごとに違います。生活離婚の手続き(Divorce in Australia)オーストラリアの離婚は、結婚が修復できないほど破綻していることを、12か月以上の別居で示して裁判所に申し立てます。離婚の命令は子どもの養育や財産分与とは別の手続きで、財産分与の申立てには離婚後の期限があります。西オーストラリア州(WA)の人は州の家庭裁判所に申し立てます。生活飲酒・薬物の法律(Alcohol and drug laws)大麻(cannabis)、MDMA、覚醒剤、ヘロインなどは違法な薬物です。少量の所持の扱いは州・準州で違い、罰金や健康についての面談で済む制度がある州もありますが、合法になったわけではありません。体内に違法薬物が少しでもある状態での運転は違法です。お酒は18歳以上で、飲酒運転の基準は全国で血中アルコール濃度0.05です。生活家庭内暴力の相談先(Domestic and family violence support)危険が迫っているときは000に電話します。家庭内暴力や性暴力の相談は、全国の窓口1800RESPECT(1800 737 732)が24時間、無料で受け付けており、通訳を通して話すこともできます。ビザの種類にかかわらず支援を受けられます。生活書類の証明(JP、Justice of the Peace)治安判事(Justice of the Peace、JP)は、宣誓供述書(statutory declaration)の立ち会いや、書類のコピーが原本と同じであることの証明(certified copy)を無料で行うボランティアです。州・準州ごとに登録簿があり、図書館やショッピングセンターなどの窓口でも頼めます。国の宣誓供述書は、myGovとデジタルIDで作ることもできます。生活知っておきたい法律とマナー(Laws to know)オーストラリアでは、お酒を買う・店で飲むのは18歳以上、たばこの販売も18歳以上が対象です。公共の場所での飲酒の制限や、ごみのポイ捨ての罰金などは州・準州や自治体ごとにルールが違います。日本と同じ感覚で行動すると違反になることがあるため、住む地域のルールを確認してください。生活無料の法律相談(Legal Aid・Community Legal Centres)各州・準州には法律扶助委員会(Legal Aid)があり、電話での法律情報や簡単な助言は多くの場合無料です。裁判などで弁護士がつく法律扶助(grant of aid)を受けるには、収入・資産などの審査と、事案の審査があります。地域法律センター(Community Legal Centres)も無料の相談先です。生活オーストラリアでの結婚(Getting married in Australia)オーストラリアで結婚するには、結婚式の1か月以上前(18か月以内)に婚姻の届出(NOIM)を認定婚姻執行者(celebrant)に出し、その立会いのもとで式を挙げます。婚姻は式を挙げた州・準州の出生・死亡・婚姻登録所(BDM)に登録されます。生活警察への連絡(000と131 444)命や財産に危険が迫っているとき、犯罪が今起きているときは000に電話します。緊急でない相談や、すでに起きた犯罪の届け出は131 444です。この番号は、NSW・VIC・QLD・WA・SA・TAS・ACT・NTのどの州・準州の警察でも案内されています。生活喫煙と電子たばこのルール(Smoking and vaping)屋内の公共の場所での喫煙は全国で違法で、屋外の禁煙場所は州・準州ごとに違います。電子たばこ(vape)は2024年7月から、薬局で禁煙などの治療用としてだけ売られ、たばこ店などでの販売は違法です。海外から通販で個人輸入することもできません。多くの州で、禁煙場所では電子たばこも使えません。生活無料の通訳サービス(TIS National、Translating and Interpreting Service)TIS Nationalは内務省が提供する通訳サービスで、131 450に電話すると24時間いつでも電話通訳を使えます。日本語にも対応しています。英語が苦手な人の多くは無料で使え、通常は連絡先の機関が費用を負担します。一部のビザで永住する人などは、書類の無料翻訳(Free Translating Service)も使えます。生活遺言(Wills)オーストラリアの遺言は、18歳以上で判断能力のある人が、書面で作り、2人以上の証人の前で署名するのが基本です。結婚すると前の遺言が取り消されるなど、州の法律で決まったルールがあります。各州の公的な受託機関(Public Trustee)が遺言の作成を受け付けています。

ペット2本

引っ越し2本

地域の暮らし2本