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州の公正取引局（Fair Trading・Consumer Affairs）

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ひとことで言うと

買い物や契約のトラブルで店と話がつかないときは、住んでいる州・準州の消費者保護機関（公正取引局など）に相談できます。名前は州ごとに違い、NSWはNSW Fair Trading、VICはConsumer Affairs Victoriaです。相談は無料ですが、返金を命じる権限はなく、最終的な判断は審判所や裁判所が行います。

目次
  1. 州の消費者保護機関の役割
  2. 州・準州ごとの違い
  3. 手順
  4. 費用
  5. 日本との違い・注意点
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州の消費者保護機関の役割

競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission、ACCC）の消費者の相談先のページ（新しいタブで開く）は、店に連絡しても解決しないときの相談先として、州・準州の消費者保護機関を案内しています。「Fair Trading」や「Consumer Affairs」と呼ばれる機関です。

これらの機関は、次のようなことをします。

  • 消費者の権利と、取れる方法を説明する
  • 消費者と事業者の間に入り、話し合いでの解決を手伝う
  • 賃貸（一部の州）、中古車販売業者、不動産業者などの免許業種、募金活動などの規制

賃貸のルールも、多くの州ではこの機関の担当です。クイーンズランド州（QLD）では、賃貸は住宅賃貸庁（Residential Tenancies Authority）の担当です。

できないこと

QLDの公正取引局のページ（新しいタブで開く）は、公正取引局は補償を払ったり、事業者に返金を強制したりできないと説明しています。判断や命令ができるのは審判所（tribunal）か裁判所だけです。オーストラリア首都特別地域（ACT）のAccess Canberraのページ（新しいタブで開く）にも、法律相談や補償はできないとあります。

どの州の機関に相談するか

ACTのAccess Canberraは、ACTに住んでいる人なら、事業者がほかの州にあっても相談に乗ります。ほかの州の扱いは、各機関に問い合わせるのが確実です。

州・準州ごとの違い

クオまる

州によってちがうから、住んでいる州を確認してね。

2026年10月時点の各州・準州の窓口です。

州・準州機関電話
NSWNSW Fair Trading（新しいタブで開く）13 32 20（月〜金 8:30〜17:00）
VICConsumer Affairs Victoria（新しいタブで開く）1300 55 81 81（月〜金 9:00〜17:00、祝日を除く）
QLDOffice of Fair Trading13 QGOV（13 74 68）
WAConsumer Protection（新しいタブで開く）1300 30 40 54
SAConsumer and Business Services（CBS）（新しいタブで開く）131 882（月〜金 9:00〜16:30）
TASConsumer Affairs Tasmania（新しいタブで開く）1300 654 499（月〜金 9:00〜17:00、祝日を除く）
ACTAccess Canberra（新しいタブで開く）各州の公式ページで確認
NTNT Consumer Affairs（新しいタブで開く）08 8999 1999 または 1800 019 319

タスマニア州（TAS）では、2026年10月1日に消費者保護の担当がCBOSからConsumer Affairs Tasmaniaに移りました（CBOSのページ（新しいタブで開く））。

通訳を使う場合

  • VIC：通訳翻訳サービス（TIS National、131 450）に電話し、Consumer Affairs Victoriaにつないでもらう。
  • QLD：通訳が必要な場合は1800 512 451に電話する。
  • WA：通訳サービス（13 14 50）を使える。
  • SA：131 450に電話し、通訳から8204 8352に電話してもらう。

TIS Nationalの使い方は「無料の通訳サービス（TIS National）」にまとめています。

手順

  1. まず買った店や事業者に連絡し、問題と希望する解決方法を伝える。電話で解決しなければ、書面で伝える。
  2. レシート、契約書、請求書、やり取りの記録（日付と相手の名前）を集めておく。
  3. 解決しないときは、住んでいる州・準州の機関に、ウェブの相談フォームか電話で相談する。ACTでは、事業者に書面で連絡したことの証明が必要です。
  4. 話し合いで解決しないときは、州・準州の審判所や裁判所に申し立てる方法があります。考えている場合は、法律相談の窓口に相談してください（「無料の法律相談」）。

QLDでは、公式の苦情はオンラインの苦情フォームか、紙の用紙で出します。Access Canberraは、2営業日以内に受け付けの連絡をし、10営業日以内に最初の回答をするとしています。

費用

各機関への相談は無料です（2026年10月時点）。QLDの話し合いによる解決（conciliation）も無料です。審判所に申し立てるときは、通常は手数料がかかります。

ここに注意してね！

  • 消費者保護機関は州・準州ごとに分かれています。国の機関であるACCCは、個別の争いの解決ではなく、法律違反の報告を受け付けて調査などに使います。
  • 公正取引局は、店と消費者の間に入って話し合いを手伝う機関です。返金を命じることはできません。
  • 電話・インターネット、銀行・保険、電気・ガスなどの業種には、専門のオンブズマンがあります（「苦情の相談先（オンブズマン）」）。
  • 返品・修理の基本的な権利は「消費者保証（返品・修理）」にまとめています。

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生活ジムなどの会員契約（Gym and fitness memberships）ジムの会員契約のルールは州・準州によって違います。クイーンズランド州（QLD）と西オーストラリア州（WA）にはフィットネス業界の行動規範があり、新しい契約にはQLDで48時間、WAで7日間のクーリングオフがあります。前払いは12か月分までに制限されています。生活デビットカードとクレジットカード（Debit and credit cards）日常の買い物には、口座のお金をそのまま使うデビットカードが広く使われ、A$200未満はタッチ決済で暗証番号なしで払えます。クレジットカードは借入なので、期日までに全額を払わないと利息がかかります。2026年10月1日から、Visa・Mastercard・American Express・eftposのカード払いの手数料（サーチャージ）は請求できなくなりました。生活現金と硬貨・紙幣（Australian banknotes and coins）オーストラリアの紙幣は5ドルから100ドルまでの5種類で、プラスチック（ポリマー）製です。硬貨は5セントから2ドルまでの6種類です。現金を受け付けるかどうかは多くの店が自分で決められますが、一部のスーパーとガソリンスタンドには現金を受け付ける義務があります。

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生活消費者保証（返品・修理、Consumer guarantees）オーストラリアでは、買った商品やサービスに問題があれば、法律で定められた「消費者保証」により修理・交換・返金などを求められます。この権利は自動的に付き、「返品不可」の掲示や保証書の有無で失われません。ただし、気が変わっただけの返品は対象外です。生活苦情の相談先（オンブズマン、Ombudsman）電話・インターネットは通信業オンブズマン（TIO）、銀行・保険・ローン・スーパーは金融苦情機関（AFCA）、電気・ガスは州・準州ごとのエネルギーのオンブズマンが、無料で苦情の解決を手伝います。どれも、まず事業者に直接苦情を伝えてから使います。生活携帯・ジムなどの契約の注意（Contracts）オーストラリアでは、店やウェブサイトで買ったものに自動のクーリングオフはありません。電話勧誘や訪問販売など、頼んでいない勧誘で結んだ契約（A$100以上）は、10営業日以内なら理由を問わず無料で取り消せます。契約書の条件で消費者保証の権利を奪うことはできず、不公正な条項は無効になることがあります。生活無料の法律相談（Legal Aid・Community Legal Centres）各州・準州には法律扶助委員会（Legal Aid）があり、電話での法律情報や簡単な助言は多くの場合無料です。裁判などで弁護士がつく法律扶助（grant of aid）を受けるには、収入・資産などの審査と、事案の審査があります。地域法律センター（Community Legal Centres）も無料の相談先です。生活詐欺の手口と相談先（Scams）詐欺は電話、SMS、メール、SNS、偽サイトなどあらゆる経路で来ます。お金や個人情報を求められたら、いったん止まり、相手が本物か自分で調べた連絡先で確かめることが基本です。被害に遭ったら、まず銀行に連絡し、Scamwatchと警察（cyber.gov.au）に報告します。住まい貸主とのトラブルと相談先（州の審判所 NCAT・VCAT・QCAT など）大家や不動産会社とのトラブルは、まず話し合い、だめなら州・準州の窓口に相談し、最後は審判所や裁判所が判断します。窓口と審判所の名前、申し立ての期限は州ごとに違います。期限が短いことがあるため、早めに相談しましょう。

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