仕事探し、Fair Work、TFN・ABN、確定申告、GST、スーパーアニュエーション。

仕事23本

仕事・税金高齢者介護の仕事（Aged care work）高齢者介護の仕事には、施設や自宅で日常生活を手伝う介護職（Personal care worker）や、看護師などがあります。働く前に、介護職の身元の確認（worker screening）が必要です。賃金や勤務の条件は、多くの場合、Aged Care AwardかSCHADS Awardで決まります。仕事・税金調理師・料理人として働く（Chefs and cooks）オーストラリアの厨房の仕事は、献立や厨房の管理もするシェフ（Chef）と、決まった料理を作るクック（Cook）に分けて扱われます。賃金や勤務時間は、多くの場合、業種のアワードで決まります。仕事の内容や平均の収入は、政府のYour Careerで確認できます。仕事・税金保育の仕事（Early childhood education and care）保育園（ロングデイケア）や幼稚園などで子どもを保育する仕事には、国の枠組みで決められた資格の条件があります。海外の資格は、全国の保育の当局ACECQAで同等かどうかの審査を受けられます。賃金は、多くの場合、Children's Services Awardで決まります。仕事・税金正社員・パートタイム・カジュアルの違い（Full-time, part-time and casual）オーストラリアの従業員は主にフルタイム、パートタイム、カジュアルに分かれます。フルタイムとパートタイムは継続した雇用が前提で有給休暇があります。カジュアルは継続の約束がない代わりに、時給に割増（カジュアルローディング）が上乗せされます。仕事・税金仕事に必要な英語（English for work）仕事のための英語を学ぶ方法として、移住者向けの無料の英語プログラム（AMEP）や、国の読み書き・計算・デジタルの技能の無料講座（SEE）があります。どちらも対象の条件があり、同時には受けられません。誰でも使えるオンラインの教材AMEPOnlineもあります。仕事・税金ファームの仕事と注意点（園芸業・収穫の仕事）果物や野菜の収穫・箱詰めの仕事は、多くが園芸業アワード（Horticulture Award）の対象です。出来高払い（ピースレート）にも最低保証があり、宿泊費や交通費を給料から引くには書面の同意などの条件があります。応募前に雇用主の実在と条件を確かめてください。仕事・税金飲食店の仕事（Hospitality）カフェ、レストラン、ファストフード店の仕事は、多くの場合、業種ごとのアワード（労働条件の取り決め）で最低賃金や勤務時間が決まります。週末や祝日の割増賃金、給与明細、試しの勤務のルールを知っておくと安心です。お酒を出す仕事にはRSAの資格が必要です。仕事・税金面接と採用の流れ（Job interview）オーストラリアの面接では、自己紹介や強みのほか、過去の経験を具体的に聞く「行動質問」がよく出ます。政府の就職支援サイトは、答えの組み立てにSTAR法が役立つと紹介しています。面接のあとに試しの勤務を求められることもありますが、無給で認められるのは短い技能の確認だけです。仕事・税金ITの仕事（Information technology jobs）ソフトウェアの開発やITのサポートの仕事は、政府のYour Careerで仕事の内容や平均の収入、今後の需要を確認できます。IT業界で働く人の最低条件は、Professional Employees Awardが当てはまる場合があります。仕事・税金仕事の探し方（Workforce Australia など）オーストラリアの仕事は、連邦政府の求人サービス Workforce Australia などで探せます。求人の検索は無料で、登録すると応募や求人の通知も使えます。応募の前に、ビザの就労条件と最低賃金を確認し、求人詐欺に注意してください。仕事・税金鉱山の仕事とFIFO（Mining and fly-in fly-out work）鉱山の仕事は、西オーストラリア州とクイーンズランド州の地方や遠隔地に多く、飛行機で現場に通う「FIFO（フライイン・フライアウト）」の働き方も多くあります。多くの場合、学校卒業後の資格が求められます。鉱山で働く人の最低条件は、Mining Industry Awardが当てはまる場合があります。仕事・税金看護師の登録（AHPRA、Nursing and Midwifery Board of Australia）オーストラリアで看護師・助産師として働くには、看護助産委員会（NMBA）への登録が必要です。海外で資格を取った人は、オンラインのセルフチェックで3つのストリームに分けられ、ストリームごとに必要な研修や試験を終えてから登録を申請します。ビザの申請とは別の手続きです。仕事・税金警察の身元確認（National Police Check、ポリスチェック）仕事やボランティア、免許の申請などで求められる「全国警察証明（National Police Certificate）」は、連邦警察（AFP）か住んでいる州・準州の警察に申し込みます。ビザや市民権の申請に使う場合はAFPに申し込みます。費用と申し込み方法は窓口ごとに違います。仕事・税金日本の資格の認定（Overseas qualifications recognition）日本の学位や資格がオーストラリアでどう扱われるかは、目的によって相談先が違います。登録や免許が必要な職業は職業ごとの機関、移住のための技能審査は内務省が認めた審査機関、一般的な仕事は州・準州の窓口（OQU）、進学は入学先の学校が判断します。仕事・税金履歴書（レジュメ、Resume）とカバーレター（Cover letter）オーストラリアの応募書類は、経歴をまとめたレジュメと、志望理由を伝えるカバーレターの2つが基本です。決まった用紙はなく、求人ごとに内容を合わせて作ります。連邦政府の Workforce Australia が書き方の手引きを無料で公開しています。仕事・税金お酒を出す仕事の資格（RSA、Responsible Service of Alcohol）バーやレストランなどでお酒を出す・売る仕事には、多くの場合 RSA の研修修了が必要です。取得の期限、カードの有無、更新、他州の資格の扱いは州・準州ごとに違います。働く州の当局の公式ページで確認してください。仕事・税金教師の登録（Teacher registration）オーストラリアの学校で教えるには、働く州・準州の教員登録機関の登録（NSWでは認定）が必要です。海外で教員資格を取った人は、資格の評価と英語力の証明を求められるのが一般的です。機関・料金・条件は州ごとに違います。仕事・税金観光業の仕事（Tourism and hospitality jobs）ホテル・リゾート・キャラバンパークなどの宿泊施設や、観光ガイドの仕事があります。ホテルなどで働く人の最低条件は、多くの場合、Hospitality Awardで決まります。仕事の内容は政府のYour Careerで確認できます。仕事・税金職人の資格と免許（Trade licensing）電気工事士・配管工・建築業者などは、働く州・準州の当局の免許や登録が必要です。免許の当局と条件は州ごとに違います。海外の資格はそのまま認められないことが多く、技能審査や国内の研修・実務経験を求められます。仕事・税金翻訳・通訳の仕事（NAATI）オーストラリアで翻訳者・通訳者として働くときの基準は、翻訳通訳者認定機関（NAATI）の資格です。正規の訓練などの前提条件を満たしてから試験を受け、資格は3年ごとに更新します。移住の加点に使われるCCLテストは、翻訳・通訳の資格ではありません。仕事・税金ボランティア（Volunteering）オーストラリアでは、慈善団体、地域団体、スポーツクラブなどで多くの人がボランティアをしています。本当のボランティアは無給でよい一方、実際は雇用にあたる「無給の仕事」は違法になることがあります。探し方、ワーホリのビザとの関係、注意点をまとめます。仕事・税金建設現場の資格（ホワイトカード、General construction induction training card）建設現場で働くには、建設業の安全導入研修を修了して受け取るホワイトカードが必要です。カードは全国で認められますが、研修の受け方とカードの発行窓口は州・準州ごとに違います。仕事・税金子どもと関わる仕事のチェック（Working with Children Check）保育、学校、ベビーシッターなど子どもと関わる仕事やボランティアには、州・準州ごとの身元審査が必要です。名称、窓口、有効期間、費用は州で違い、他州のチェックがそのまま使えない場合があります。

働く人の権利16本

仕事・税金年次有給休暇（Annual leave）カジュアル以外の従業員には、全国雇用基準（NES）で年4週間の有給休暇があります。働き始めた日から少しずつたまり、使わなかった分は翌年に繰り越され、退職時には支払われます。取得には雇用主への申請が必要で、雇用主は合理的な理由がなければ断れません。仕事・税金アワード（Modern award、業種別の最低条件）アワードは、業種や職種ごとに最低賃金や割増、勤務時間などの最低条件を定めた法的な文書です。多くの従業員はアワードの対象で、自分に当てはまるアワードは Fair Work Ombudsman の Pay Calculator で調べられます。仕事・税金職場の差別とハラスメント（Discrimination, bullying and sexual harassment）人種、性別、年齢、妊娠、障害などを理由に、雇用主が従業員や応募者に不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。職場のいじめやセクシュアルハラスメントも、公正労働委員会、人権委員会、州・準州の機関などに相談できます。相談先によって期限や手続きが違います。仕事・税金Fair Work Ombudsman（公正労働オンブズマン）と相談先Fair Work Ombudsman は、職場の権利と義務について無料で情報と助言を提供し、法令違反を調査する連邦政府の機関です。賃金や休暇の相談は電話 13 13 94 で受け付け、英語が苦手な人は通訳サービス（TIS、131 450）を無料で使えます。仕事・税金最低賃金（National Minimum Wage）オーストラリアで働く従業員には、在留資格や雇用形態にかかわらず最低賃金があります。アワードや労使協定の対象外の人に適用される全国最低賃金は、2026年7月1日から時給A$26.44です。多くの人は業種別のアワードで決まる最低賃金が適用されます。仕事・税金全国雇用基準（NES、National Employment Standards）全国雇用基準（NES）は、全国の労使関係制度の対象となる従業員に保障される最低条件です。週38時間の上限、年4週間の有給休暇、年10日の病気・介護休暇などが含まれます。アワードや雇用契約で NES を下回る条件を定めても無効です。カジュアルの人に適用されるのは一部です。仕事・税金育児休暇と育児休業給付（Parental leave と Parental Leave Pay）同じ雇用主に12か月以上勤めた従業員は、最長12か月の無給の育児休暇を取れ、さらに12か月の延長を申請できます。休暇中の収入として、条件を満たす親は政府の育児休業給付（Parental Leave Pay）を受け取れる場合があります。2026年7月1日以降に生まれた子どもは、家族で最長26週分です。仕事・税金給与明細（Pay slip）と記録（Record-keeping）雇用主は、給料日から1営業日以内に給与明細を渡す義務があります。現金払いでも同じです。雇用主は勤務時間と賃金の記録を7年間保管し、従業員が求めれば見せなければなりません。自分でも勤務時間を記録しておくと、給料の確認に役立ちます。仕事・税金祝日の勤務と手当（Public holidays and work）従業員には祝日に仕事を休む権利があり、雇用主の勤務の依頼は合理的なものでなければなりません。祝日に休んだフルタイム・パートタイムの人は、通常の勤務日なら基本給が支払われます。祝日に働いたときの割増などは、アワードや労使協定で決まります。仕事・税金病気休暇・介護休暇（Sick and carer's leave）フルタイムの従業員には、病気やけが、家族の看病のための有給休暇が年10日あります（パートタイムは労働時間に比例）。カジュアルを含む全ての従業員は、家族の看病のための無給の介護休暇を1回につき2日取れます。雇用主から求められたら、診断書などの証明を出します。仕事・税金解雇と退職（Ending employment）雇用主が従業員を解雇するときは、勤続年数に応じて1〜4週間（条件により5週間）の予告か、その分の支払いが必要です。整理解雇（Redundancy）では、勤続1年以上で一定の規模の雇用主なら、最長16週分の手当があります。辞めるときの予告期間はアワードや契約で決まり、最後の給料には未消化の年次有給休暇が含まれます。仕事・税金不当解雇の相談（Unfair dismissal）解雇が過酷・不当・不合理だと思うときは、公正労働委員会（Fair Work Commission）に申し立てができます。期限は解雇から21日以内です。申し立てには、6か月（従業員15人未満の事業者は12か月）以上の勤務などの条件があり、申立料がかかります。仕事・税金労働組合（Union）オーストラリアでは、従業員も請負人も、労働組合に入るか入らないかを自由に選べます（結社の自由、Freedom of association）。組合に入ったこと・入らなかったことを理由に、解雇やシフトを減らすなどの不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。組合は業種や職種ごとに分かれています。仕事・税金給与の未払い（Underpayment）と相談先給料が少ない・払われないときは、まず自分の記録と正しい額を確かめ、雇用主に書面で伝えます。解決しなければ公正労働オンブズマン（Fair Work Ombudsman）に無料で相談でき、最大 A$100,000 までの未払いは少額訴訟の手続きも使えます。スーパーの未払いは税務署（ATO）に報告します。仕事・税金ビザで働く人の権利（Visa holders and migrant workers）ビザで働く人にも、オーストラリアの従業員と同じ職場の権利と保護があります。ビザの条件に違反している場合や就労の許可がない場合でも、最低賃金などの権利は失われません。困ったときは Fair Work Ombudsman（13 13 94）に無料で相談できます。仕事・税金職場の安全と労災（Work health and safety と Workers' compensation）雇用主には働く人の健康と安全を守る義務があり、働く人にも自分と周りの安全に注意する義務があります。仕事でけがや病気をしたときは、雇用主が加入する労災保険（Workers' compensation）から、休業中の給料の一部や治療費などが支払われる場合があります。制度と窓口は州・準州ごとに違います。

税金19本

仕事・税金譲渡所得税（CGT、Capital gains tax）の基本不動産・株・暗号資産などを売って得た利益には、譲渡所得税（CGT）がかかります。別の税ではなく所得税の一部で、確定申告で申告します。12か月以上持った資産の50%割引や、自宅の非課税などがありますが、外国居住者・一時居住者には制限があります。仕事・税金経費の控除（Deductions）確定申告では、所得を得るためにかかった費用などを控除（deduction）として差し引けます。仕事の経費を控除するには、自分で払って精算されていないこと、仕事に直接関係すること、記録があることの3つが必要です。2026–27年度からは、条件を満たす居住者に最大A$1,000の標準控除が自動で適用されます。仕事・税金海外の所得と税金（Foreign and worldwide income）オーストラリアの税務上の居住者は、世界中で得た所得を確定申告に含めます。外国で払った税金は、外国税額控除（FITO）で差し引ける場合があります。一時居住者は国外の所得の多くが課税されず、外国の居住者は原則としてオーストラリアで生じた所得だけを申告します。仕事・税金GSTの基本（Goods and Services Tax）GST（物品サービス税）は、オーストラリアで売られる多くの商品・サービスにかかる10%の税金です。事業の売上（GST turnover）がA$75,000以上になる場合などはGSTの登録が必要で、登録した事業者は価格にGSTを含め、税務署（ATO）に納めます。基本的な食品など、GSTがかからないもの（GST-free）もあります。仕事・税金学生ローン（HELP）の返済（Study and training support loans）大学などの学費を借りるHELPなどの学生ローンは、収入が一定額を超えると、確定申告を通して返済します。2025-26年度から、最低額を超えた部分だけに率をかける計算に変わりました。海外に住む場合も、収入の報告と返済の義務が続きます。仕事・税金所得税の仕組み（Income tax）オーストラリアの所得税は、7月1日〜翌年6月30日の1年間の課税所得に累進税率をかけて計算します。税率は、税務上の居住者・非居住者・ワーキングホリデーメーカーで異なります。居住者には非課税枠（A$18,200）とメディケア税（2%）があり、非居住者にはどちらもありません。仕事・税金日豪租税条約と二重課税（Japan–Australia tax treaty）日本とオーストラリアの間には、同じ所得に両国で税金がかかる二重課税を避けるための租税条約があります。2008年に署名・発効し、BEPS防止措置実施条約（MLI）で一部が修正されています。どちらの国の居住者かの判定、給与・年金・配当などの課税の分け方、外国で払った税の控除を定めています。仕事・税金日本の年金とオーストラリアの税金（Japanese pensions and Australian tax）オーストラリアの税務上の居住者が受け取る日本の年金は、オーストラリアで申告する外国の年金として扱われます。日本の老齢年金は、日本年金機構に「租税条約に関する届出書」を出すと、日本の所得税の源泉徴収が免除されます。届出書を出さずに日本で源泉徴収された分は、後から還付を請求できます。仕事・税金帰国時の税金の手続きオーストラリアを離れるときも、その年度の確定申告が必要です。通常は7月1日〜10月31日に申告し、myGovとATOをつないでおけば国外からmyTaxで申告できます。6月30日より前に完全に出国し、その後オーストラリアの所得がない人などは、紙の申告書で早めに申告できる場合があります。仕事・税金メディケア税（Medicare levy）メディケア税は、所得税とは別に、課税所得の2%を払う仕組みです。公的医療制度メディケアの費用の一部にあてられます。所得が低い人は減額・免除になり、税務上の非居住者や、メディケアの対象外の一時滞在者などは免除を申請できます。仕事・税金メディケア税の追加課税（MLS、Medicare levy surcharge）一定以上の所得があり、本人と家族が適切な民間の入院保険に入っていない人は、メディケア税に加えて追加課税（MLS）を払います。税率は所得に応じて1%、1.25%、1.5%です。2026–27年度は、単身者の場合、MLS用の所得がA$105,000以下なら払いません。仕事・税金myTaxでの申告（myTax）myTaxは、税務署（ATO）のオンラインの確定申告の仕組みです。myGovのアカウントをATOとつなげば、パソコンやスマートフォンから無料で申告できます。雇用主や銀行などの情報は7月下旬までにおおむね自動入力され、還付は一般に2週間以内です。仕事・税金源泉徴収（PAYG withholding）とTFN申告書オーストラリアでは、雇用主が給料から税金を差し引いてATOに納めます（PAYG withholding）。差し引く額は、働き始めるときに出すTFN申告書（TFN declaration）の内容で決まります。非課税枠（tax-free threshold）を使うかどうかもここで申告します。仕事・税金登録税理士（Tax agent）と相談先報酬を受け取って確定申告の作成・提出や税の助言ができるのは、税理士委員会（Tax Practitioners Board、TPB）に登録した税理士（tax agent）とBAS代行者（BAS agent）です。依頼する前に、TPBの登録簿で登録されているかを確認できます。仕事・税金税務上の居住者・非居住者（Residency for tax purposes）オーストラリアの税金では、税務上の居住者か非居住者かで税率・非課税枠・申告する所得の範囲が変わります。判定はビザの種類ではなく、ATOが示す居住者テスト（resides test など）で行います。ワーキングホリデーの人の多くは非居住者とされます。仕事・税金確定申告（Tax return）オーストラリアの確定申告は、7月1日〜翌年6月30日の1年分を申告します。自分で申告する場合の期限は10月31日です。登録税理士（registered tax agent）に頼む場合は、10月31日までに依頼すれば、それより後に申告できることがあります。オンラインならmyGov経由のmyTaxで申告できます。仕事・税金税務署を装う詐欺（ATO impersonation scams）税務署（ATO）や myGov を装ったメール、SMS、電話、SNS の詐欺があります。ATO は、リンク付きの SMS を突然送ったり、逮捕すると脅したり、ギフトカードや暗号資産で支払いを求めたりしません。本物か分からないときは応じず、ATO の確認窓口（1800 008 540）に電話してください。仕事・税金TFN（納税者番号、Tax File Number）の取得オーストラリアで働くなら、税務署（ATO）が発行するTFNを取得します。申請は無料で、就労できるビザを持ちオーストラリア国内にいる人はオンラインで申請でき、通常28日以内に郵送で届きます。TFNを雇用主に伝えないと、給料から最高税率で税金が差し引かれます。仕事・税金ワーキングホリデーメーカーの税率（Working holiday maker tax rates）ワーキングホリデービザ（subclass 417・462）で働く人の給料には、専用の税率がかかります。2025–26年度は、年間A$45,000までが15%です。雇用主がATOに登録していない場合は、非居住者の税率（30%から）で差し引かれます。

スーパーアニュエーション4本

仕事・税金スーパーの口座と確認方法多くの従業員は、雇用主がスーパーを払い込む基金（super fund）を自分で選べます。選ばない場合は、すでに持っている口座（stapled super fund）に払われます。自分の口座はmyGovからATOのオンラインサービスで確認でき、基金の比較には政府の「YourSuper comparison tool」が使えます。仕事・税金帰国時のスーパー払い戻し（DASP、Departing Australia superannuation payment）一時滞在のビザで働いてスーパーが積み立てられた人は、出国してビザが失効した後、税金を差し引いた額を払い戻し（DASP）として請求できる場合があります。ワーキングホリデーのビザを持ったことがある人には、65%の税率がかかる場合があります。仕事・税金行方不明のスーパーを探す（Lost and unclaimed super）転職や引っ越しで連絡がつかなくなったスーパーアニュエーションの口座は「行方不明（Lost）」として扱われ、一定の場合は税務署（ATO）に移されます。myGov からATOのオンラインサービスに入ると、行方不明の口座やATOが預かっている分を確認し、自分の口座にまとめられます。仕事・税金スーパーアニュエーション（Superannuation、年金積立）スーパーアニュエーション（スーパー）は、オーストラリアで老後のために積み立てる制度です。雇用主は給料とは別に、従業員の給与の一定割合（2026年10月時点で12%）をスーパーの口座に払う義務があります。カジュアルや一時滞在者も原則として対象です。

起業・ABN7本

仕事・税金ABN（事業者番号、Australian Business Number）ABNは、事業や団体を政府や取引先に示す11桁の番号です。事業（enterprise）を営む人や始める人が、オーストラリア事業者登録簿（ABR）で無料で申請できます。従業員として働く仕事にはABNを取得できず、雇用主が採用の条件としてABNを求めるべきではありません。仕事・税金BAS（事業活動報告書、Business Activity Statement）GSTに登録した事業者は、事業活動報告書（BAS）で、受け取ったGST、源泉徴収した税金、予定納税などを税務署（ATO）に報告し、納めます。報告は月ごと・四半期ごと・年1回のいずれかで、期限は報告書に書かれています。報告することがなくても「ゼロ（nil）」で提出が必要です。仕事・税金事業名（Business name）の登録自分の氏名や会社名以外の名前で事業をする場合は、証券投資委員会（ASIC）に事業名を登録します。登録は全国共通で、ABNが必要です。登録しても名前を独占できるわけではないため、商標とは別に考えましょう。仕事・税金会社（Company）の設立とASICへの登録オーストラリアで会社を作るには、証券投資委員会（ASIC）の会社登録簿に登録します。多くの中小企業は非公開会社（Pty Ltd）で、取締役1人以上が国内に住んでいる必要があります。登録費用、毎年の年次審査料、取締役の義務を事前に確認しましょう。仕事・税金雇用か請負か（Employee or contractor）働く人が従業員（employee）か請負人（independent contractor）かで、税金、スーパー、最低賃金などの権利が変わります。ABNを持っている、請求書を出す、契約書に「請負」と書いてある、というだけでは請負人になりません。判断は働き方の全体で決まります。仕事・税金人を雇うときの義務（Hiring employees）従業員を雇う事業者には、働く権利の確認、Fair Work Information Statementの交付、源泉徴収（PAYG withholding）の登録、Single Touch Payrollでの報告、スーパーの支払い、労災保険への加入、記録の保管などの義務があります。最低賃金やアワード（業種別の最低条件）も守る必要があります。仕事・税金個人事業主（Sole trader）個人事業主（sole trader）は、個人で事業を営むいちばん簡単な事業の形です。個人のTFNで確定申告をし、事業の所得も個人の税率で課税されます。事業の借金や損失には、本人が個人の財産で責任を負います。