税務上の居住者・非居住者（Residency for tax purposes）
オーストラリアの税金では、税務上の居住者か非居住者かで税率・非課税枠・申告する所得の範囲が変わります。判定はビザの種類ではなく、ATOが示す居住者テスト（resides test など）で行います。ワーキングホリデーの人の多くは非居住者とされます。
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
ビザとは別の判定
税務上の居住者かどうかは、内務省のビザの区分とは別のルールで判定します。そのため、市民や永住者でなくても税務上の居住者になることがあります。反対に、ビザを持って入国していても、税務上は非居住者のことがあります。
確定申告では、居住者か非居住者かを自分で選んで申告します。判断が難しい場合は、ATOか登録税理士（registered tax agent）に相談してください。
居住者テスト（Residency tests）
ATOは、次の4つのテストで判定するとしています。
| テスト | 概要 |
|---|---|
| 居住テスト（Resides test） | 最も基本となるテスト。オーストラリアに「住んでいる」と言えるか。これに当てはまれば、ほかのテストは不要 |
| ドミサイルテスト（Domicile test） | 法律上の恒久的な住まい（domicile）がオーストラリアにあるか。ただし恒久的な住居が国外にあるとATOが認める場合を除く |
| 183日テスト（183-day test） | 1年度の半分以上オーストラリアにいるか（連続でなくてもよい）。ただし通常の住まいが国外にあり、居住するつもりがない場合を除く |
| 連邦政府職員の年金テスト | 国外の在外公館で働く連邦政府職員で、特定の年金制度に加入している人が対象 |
居住テストで見る要素の例として、ATOは次を挙げています。
- 実際に滞在しているか
- 滞在の意図と目的
- 家族
- 仕事や事業のつながり
- 資産の場所と管理
- 社会的なつながりや住まいの状況
どれか1つで決まるのではなく、すべての状況を総合して判断します。
居住者と非居住者の主な違い
| 項目 | 居住者 | 非居住者 |
|---|---|---|
| 申告する所得 | 国内外のすべての所得 | オーストラリアで得た所得など |
| 非課税枠（A$18,200、2026年10月時点） | あり | なし |
| 税 | 原則あり | なし |
税率の表は「所得税の仕組み」にまとめています。
一時居住者（Temporary resident）
一時的なビザを持つ人は、居住者・非居住者とは別に「一時居住者」にも当たることがあります。一時居住者は、オーストラリアで得た所得などを申告します。それ以外の国外の所得の多くは申告の対象外です。
ワーキングホリデー・留学の場合
ATOは、ワーキングホリデーや観光で来た人の多くは税務上の非居住者だとしています。旅行が主な目的で、旅費のために働く人は、居住者に当たらないという考え方です。永住につながるビザを申請するなど、滞在の目的と暮らし方が変わると、その時点から居住者になることがあります。
申告書の説明では、6か月を超える課程に在籍する留学生は、一般に居住者と考えるとされています。
年の途中で変わった場合
年度の途中で居住者になった人などは、居住者だった月数に応じた非課税枠になります。
手順
- ATOの税務上の居住者のページ（新しいタブで開く）で、テストの内容を確認する。
- ATOの判定ツール（work out your residency status for tax purposes）を使って確認する。
- ワーキングホリデーの人は、ATOのワーキングホリデーの居住者判定のページの事例も確認する。
- 判断に迷う場合は、ATOか登録税理士に相談する。
日本とのちがいと注意点だよ！
- 日本の所得税法では、国内に住所があるか、1年以上続けて居所がある個人を居住者としています（国税庁のページ（新しいタブで開く））。オーストラリアの判定基準とは異なります。
- 両方の国で居住者に当たる場合は、租税条約でどちらの国の居住者とするかを決めることがあります。「日豪租税条約と二重課税」も参考にしてください。
- 居住者として申告しても、ATOがそれを認めるとは限りません。ATOは申告内容を確認することがあります。
- ATOは、居住者の判定についての要約（PDF）を日本語でも用意しています。
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