ワーキングホリデーメーカーの税率（Working holiday maker tax rates）

ひとことで言うと

ワーキングホリデービザ（subclass 417・462）で働く人の給料には、専用の税率がかかります。2025–26年度は、年間A$45,000までが15%です。雇用主がATOに登録していない場合は、非居住者の税率（30%から）で差し引かれます。

ここは大事だよ

条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。

ワーキングホリデーメーカーとは

ワーキングホリデーメーカー（Working holiday maker、WHM）とは、次のビザを持つ人です。

WHMの所得には、居住者・非居住者とは別の専用の税率がかかります。ATOは、多くのWHMにとって、税務上の居住者か非居住者かは税率に影響しないとしています。

2025年7月1日〜2026年6月30日の1年間の税率です。

2026年10月時点で、ATOのWHMの税率のページ（新しいタブで開く）には2025–26年度までが掲載されています。

WHMには非課税枠がありません。申告書では、WHMの欄を選び、非課税枠の質問には「No」と答えます。

WHMを雇う雇用主は、最初の給料を払う前に、WHMの雇用主としてATOに登録する必要があります。WHM本人がATOに登録する必要はありません。

雇用主	差し引かれる税金
登録している	A$45,000までは15%、それを超える分は非居住者の税率
登録していない	A$135,000までは30%、それを超える分は非居住者の税率

登録していない雇用主には、罰則が科されることがあります。雇用主の登録状況は、オーストラリア事業者登録簿（Australian Business Register、ABR）で見られます。

ATOは、多くのWHMは税務上の非居住者だとしています。ただし、次のすべてに当てはまる人には別の扱いがあります。

ATOが対象国として挙げる国には、日本が含まれます。この場合、WHMの税率と、居住者であるオーストラリア国民と同じ扱いのうち、低いほうの税額になります。これは2021年11月3日の高等裁判所の判決（Addy v Commissioner of Taxation）によるものです。

居住者に当たるかどうかは個別の状況で決まります。居住者として申告しても、ATOが認めない場合はWHMの税率が適用されます。判断はATOのNDA対象国のWHMのページ（新しいタブで開く）を確認し、ATOか登録税理士に相談してください。

確定申告は、次の両方に当てはまれば不要です（申告しない旨の届け出も不要）。

経費の控除を受けたい場合は、確定申告が必要です。オーストラリアを完全に離れる場合、6月30日より前に早めに申告できることがあります。

ワーキングホリデーの給料からは、15%以上の税金が差し引かれます。登録していない雇用主の場合は30%になります。
雇用主はWHMにもを払う必要があります。帰国後に払い戻しを受ける手続きは「帰国時のスーパー払い戻し（DASP）」で説明しています。ATOによると、WHMへのDASPには65%の税金がかかります。
全国雇用基準（NES）による職場の権利は、WHMもほかの働く人と同じだとATOは案内しています。

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