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登録税理士(Tax agent)と相談先

ひとことで言うと

報酬を受け取って確定申告の作成・提出や税の助言ができるのは、税理士委員会(Tax Practitioners Board、TPB)に登録した税理士(tax agent)とBAS代行者(BAS agent)です。依頼する前に、TPBの登録簿で登録されているかを確認できます。

目次
  1. 登録税理士とは
  2. 手順
  3. 費用
  4. 日本との違い・注意点
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登録税理士とは

オーストラリアでは、報酬を受け取って税の手続きや助言をする人は、税理士委員会(Tax Practitioners Board、TPB)に登録している必要があります。登録している人を「登録税理士(registered tax practitioner)」と呼び、税理士(tax agent)とBAS代行者(BAS agent)がいます。

税務署(Australian Taxation Office、ATO)も、報酬を受け取って確定申告を代行できるのは登録税理士だけだと案内しています。

税理士とBAS代行者の違い

種類主な仕事
税理士(tax agent)確定申告の作成と提出、税の助言など
BAS代行者(BAS agent)事業活動報告書(BAS)の作成と提出など。税理士ができる仕事の一部だけ

どの仕事をどちらができるかの一覧は、TPBの案内ページ(新しいタブで開く)にあります。

登録には条件が付いていることがあり、その場合はできる仕事が限られます。条件はTPBの登録簿に表示されます。

TPBの登録簿(TPB Register)

TPBの登録簿(新しいタブで開く)では、次のことを確認できます。

  • 税理士・BAS代行者として登録されているか
  • 登録に付いている条件
  • 公表されている行動規範(Code of Professional Conduct)の違反や処分

近くの登録税理士を探すこともできます。TPBは、登録していることを示す「Registered tax practitioner」のマークも定めています。

ATOの説明では、登録税理士はTPBのもとで、資格と経験の基準を満たし、行動規範を守る必要があります。これが利用者の保護につながります。

申告の期限

自分で申告する場合の期限は10月31日です。多くの登録税理士には特別な申告の日程(lodgment program)があり、10月31日より後に申告できることがあります。

初めて税理士に頼む場合や、税理士を変える場合は、10月31日までに連絡して日程に入れてもらう必要があります。期限は人によって違うので、税理士に確認してください。

依頼する前に話し合うこと

TPBは、依頼の前に次のことを話し合うよう勧めています。

  • 自分の財務の状況
  • 作業の内容と期限
  • 費用、または料金の決め方
  • 還付金の振込先
  • 還付までにかかる期間

多くの登録税理士は、双方の義務を書いた依頼の確認書(letter of engagement)への署名を求めます。税理士に渡す記録の内容には、依頼した本人が責任を持ちます。

苦情の相談先

まず税理士と直接話し合うよう、TPBは勧めています。記録が残るよう書面で行うのがよいとしています。それで解決しない場合は、TPBのオンラインの苦情フォームで申し立てます。

TPBが扱えるのは、登録税理士についての苦情と、登録せずに報酬を受けて税のサービスをしている人についての苦情です。料金だけの争いは、TPBが解決できないことが多いとしています。その場合は、州・準州の消費者保護の窓口(Consumer Affairs や Office of Fair Trading)が相談先です。

手順

  1. 確定申告を自分でするか、登録税理士に頼むかを決める。自分でする場合の方法は「myTaxでの申告」にまとめている。
  2. 依頼先の候補を、TPBの登録簿(新しいタブで開く)で検索して登録を確認する。
  3. 作業内容、費用、還付金の振込先などを話し合う。
  4. 自分で申告する期限(10月31日)までに依頼する。
  5. 領収書などの記録を渡す。ATOアプリの「myDeductions」の記録を税理士に送ることもできる。

費用

登録税理士の報酬は事務所によって違います(2026年10月時点)。依頼する前に確認してください。登録税理士に払った報酬など税務の管理にかかる費用は、確定申告で控除できる費用の一つだとATOは案内しています(「経費の控除」)。

ここに注意してね!

  • 登録していない人に報酬を払って申告を頼まないでください。依頼の前に、TPBの登録簿で名前を確認してください。
  • 税理士に頼んでも、申告の内容と記録には本人が責任を持ちます。
  • ATOや税理士を名乗る詐欺もあります。「税務署を装う詐欺」も参考にしてください。

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