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所得税の仕組み（Income tax）

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ひとことで言うと

オーストラリアの所得税は、7月1日〜翌年6月30日の1年間の課税所得に累進税率をかけて計算します。税率は、税務上の居住者・非居住者・ワーキングホリデーメーカーで異なります。居住者には非課税枠（A$18,200）とメディケア税（2%）があり、非居住者にはどちらもありません。

目次
  1. 税率のしくみ
  2. 日本との違い・注意点
1,234 %
ここは大事だよ

条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。

税率のしくみ

所得税は、1年間（income year）の課税所得（taxable income）にかかります。オーストラリアの1年は7月1日から翌年6月30日までです。給料のほか、銀行の利息、家賃収入、事業の所得なども課税の対象です。

税率は、所得が多いほど高くなる累進税率です。どの税率表を使うかは、税務上の立場で決まります。

  • 税務上の居住者（Australian resident for tax purposes）
  • 税務上の非居住者（foreign resident）
  • ワーキングホリデーメーカー（subclass 417・462のビザの人）

税務上の居住者かどうかは、ビザの種類や国籍では決まりません。判定の考え方は「税務上の居住者・非居住者」で説明しています。

居住者の税率（2025–26年度）

2025年7月1日〜2026年6月30日の1年間の税率です。全期間居住者で、非課税枠を全額使える人に適用されます。

課税所得税額
A$0〜A$18,200なし
A$18,201〜A$45,000A$18,200を超える部分の16%
A$45,001〜A$135,000A$4,288＋A$45,000を超える部分の30%
A$135,001〜A$190,000A$31,288＋A$135,000を超える部分の37%
A$190,001以上A$51,638＋A$190,000を超える部分の45%

この表には税（Medicare levy）の2%は含まれていません。

ATOは2026–27年度（2026年7月1日〜2027年6月30日）の居住者の税率も公表しています。A$18,201〜A$45,000の部分が15%になり、それ以上の区分の加算額も変わります。最新の表はATOの居住者の税率のページ（新しいタブで開く）にあります。

非居住者の税率（2025–26年度）

課税所得税額
A$0〜A$135,000所得の30%
A$135,001〜A$190,000A$40,500＋A$135,000を超える部分の37%
A$190,001以上A$60,850＋A$190,000を超える部分の45%

非居住者には非課税枠がなく、最初の1ドルから課税されます。メディケア税はかかりません。2026年10月時点で、ATOの非居住者の税率のページには2025–26年度までが掲載されています。

ワーキングホリデーメーカーの税率（2025–26年度）

課税所得税額
A$0〜A$45,000所得の15%
A$45,001〜A$135,000A$6,750＋A$45,000を超える部分の30%
A$135,001〜A$190,000A$33,750＋A$135,000を超える部分の37%
A$190,001以上A$54,100＋A$190,000を超える部分の45%

ワーキングホリデーメーカーの税率には例外があります（「ワーホリの税率」）。

非課税枠（Tax-free threshold）

税務上の居住者は、1年の所得のうち最初のA$18,200まで税金がかかりません。年の途中で居住者になった人などは、月数に応じて減額された非課税枠になります。

  • 定額のA$13,464
  • 最大A$4,736を、居住者だった月数で按分した額

全期間非居住者の人は、非課税枠を使えません。

メディケア税（Medicare levy）

居住者には、所得税とは別に、原則として課税所得の2%のメディケア税がかかります。非居住者はメディケア税を払う必要がありません。くわしくは「メディケア税」の記事で扱っています。

税金の払い方

会社員の場合、雇用主が給料から税金を差し引いてATOに納めます（源泉徴収）。年度が終わったら確定申告（tax return）を行い、1年分の税額と差し引かれた額の差を精算します。

日本とのちがいと注意点だよ！

  • 日本の所得税は1月1日〜12月31日の1年間で計算します（国税庁のページ（新しいタブで開く））。オーストラリアは7月1日〜6月30日で、区切りが違います。
  • オーストラリアの「年度」は「2025–26」のように2つの年で表します。税率表を見るときは、どの年度の表かを確認してください。
  • 税額のおおよその計算には、ATOの「Simple tax calculator」が使えます。個別の判断はATOか登録税理士（registered tax agent）に相談してください。

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仕事・税金経費の控除（Deductions）確定申告では、所得を得るためにかかった費用などを控除（deduction）として差し引けます。仕事の経費を控除するには、自分で払って精算されていないこと、仕事に直接関係すること、記録があることの3つが必要です。2026–27年度からは、条件を満たす居住者に最大A$1,000の標準控除が自動で適用されます。仕事・税金海外の所得と税金（Foreign and worldwide income）オーストラリアの税務上の居住者は、世界中で得た所得を確定申告に含めます。外国で払った税金は、外国税額控除（FITO）で差し引ける場合があります。一時居住者は国外の所得の多くが課税されず、外国の居住者は原則としてオーストラリアで生じた所得だけを申告します。仕事・税金GSTの基本（Goods and Services Tax）GST（物品サービス税）は、オーストラリアで売られる多くの商品・サービスにかかる10%の税金です。事業の売上（GST turnover）がA$75,000以上になる場合などはGSTの登録が必要で、登録した事業者は価格にGSTを含め、税務署（ATO）に納めます。基本的な食品など、GSTがかからないもの（GST-free）もあります。

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