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労働組合(Union)

ひとことで言うと

オーストラリアでは、従業員も請負人も、労働組合に入るか入らないかを自由に選べます(結社の自由、Freedom of association)。組合に入ったこと・入らなかったことを理由に、解雇やシフトを減らすなどの不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。組合は業種や職種ごとに分かれています。

目次
  1. 労働組合とは
  2. 手順
  3. 費用
  4. 日本との違い・注意点
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労働組合とは

労働組合(Union)は、働く人の利益を代表する団体です。組合は、Fair Work (Registered Organisations) Act 2009に基づいて登録でき、特定の業種や職種の働く人を代表します。登録された組合と使用者団体は、国の労使関係の審判所である公正労働委員会(Fair Work Commission)の名簿で確認できます。

組合ができること

Fair Work Ombudsmanのページ(新しいタブで開く)では、組合が法律の条件のもとでできることとして、次を挙げています。

  • 職場の問題について、働く人の代わりに声を上げ、解決を助ける
  • 企業ごとの労使協定(Enterprise agreement)の交渉で、交渉代表者になる
  • 働く人と話し合うため、また法律違反の疑いを調べるために職場に入る
  • 職場の安全に関する法律に基づいて職場に入る
  • アワード(業種別の最低条件)の変更を公正労働委員会に申し立てる

組合員は、職場の代表(Workplace delegate)に選ばれることもあります。

結社の自由

従業員、請負人などは、組合に入る権利と入らない権利があります。これを結社の自由(Freedom of association)と呼びます。組合に職場で代表してもらうか、合法的な労働運動に参加するかも、本人が選べます。

公正労働法(Fair Work Act)では、次のことが禁止されています。

  • 組合員であること・ないこと、労働運動に参加したこと・しないことなどを理由に、不利益な扱い(Adverse action)をすること、またはそうすると脅すこと
  • 組合に入るよう、または入らないよう強制すること
  • 組合に入る義務があるかのように偽って伝えること

不利益な扱いには、解雇、雇用を断ること、役職を不利に変えること、シフトを減らす・給料を下げるなど条件を不利に変えること、ほかの従業員と差別することが含まれます。

組合の職員の立ち入り

組合の職員が法律に基づいて職場に入るには、公正労働委員会の立ち入り許可証(Entry permit)と、事前の通知が必要です。通知は書面で、勤務時間中に、訪問の24時間以上前(14日前より後)に出します。許可証の有効期間は3年です。

従業員との話し合いは、その現場で働き、組合が代表できる立場にあり、話し合いを望む従業員とだけ、食事や休憩の時間に行います(別に合意がある場合を除く)。立ち入りのルールは立ち入りの権利のページにまとまっています。

手順

  1. 自分の業種・職種を代表する組合を探す。組合ごとに、入れる人の条件が決まっています。
  2. 公正労働委員会の名簿(Find a registered organisation)や、Australian Unionsのサイト、電話(1300 486 466)で探せます。
  3. 組合費や受けられる支援を、組合に直接確認して申し込む。

費用

組合費は組合ごとに違います。税務署(ATO)は、自分の業種の組合費は、確定申告で経費として控除できるとしています(ATOのページ(新しいタブで開く))。多くの組合は、払った額の明細を組合員に送ります。控除の基本は経費の控除で説明しています。

ここに注意してね!

  • 組合は会社ごとではなく、業種や職種ごとに分かれています。
  • 組合に入るかどうかは自由です。入るよう、または入らないよう強制されたり、そのことで不利益な扱いを受けたりした場合は、Fair Work Ombudsmanに相談できます。
  • ビザで働く人も、職場の権利は同じように守られます(ビザで働く人の権利)。

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