年次有給休暇（Annual leave）
ひとことで言うと
カジュアル以外の従業員には、全国雇用基準（NES）で年4週間の有給休暇があります。働き始めた日から少しずつたまり、使わなかった分は翌年に繰り越され、退職時には支払われます。取得には雇用主への申請が必要で、雇用主は合理的な理由がなければ断れません。
ここは大事だよ
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
年次有給休暇のしくみ
年次有給休暇（Annual leave）は、給料を受け取りながら仕事を休める休暇です。全国雇用基準（NES）で定められています。内容は公正労働オンブズマン（Fair Work Ombudsman）の年次有給休暇のページ（新しいタブで開く）にまとまっています。
対象者と日数
| 雇用形態 | 年次有給休暇 |
|---|---|
| フルタイム | 年4週間（通常の労働時間に基づく） |
| パートタイム | 年4週間分（通常の労働時間に基づく。例：週20時間なら年80時間） |
| カジュアル | なし |
アワードや協定の定めにより、一部のシフト勤務者は年4週間より多くなります。アワードや協定は NES より少なくすることはできませんが、多く定めることはできます。
たまり方
- 働き始めた日からたまります。試用期間中も同じです。
- 1年をかけて少しずつたまり、使わなかった分は翌年以降に繰り越されます。
- 有給の休暇（年次有給休暇、病気・介護休暇、家庭内暴力のための有給休暇、陪審員を含む地域奉仕の休暇、長期勤続休暇）の間もたまります。
- 無給の休暇（無給の年次休暇、無給の病気・介護休暇、無給の育児休暇）の間はたまりません。政府の育児休業給付（Paid Parental Leave）を受けながら雇用主から無給の休暇を取っている間も、たまりません。
取り方
- 休む前に雇用主に申請します。手続きはアワード、協定、会社の方針、雇用契約で決まっていることが多いです。
- 雇用主は、合理的な理由がなければ申請を断れません。
- 1回に取る量に最低・最高の決まりはありません。雇用主と合意すれば、半日、1日、数週間など自由に取れます。
休暇中の給料
- 休んだ時間について、その時点の基本給（Base pay rate）で支払われます。残業代、ペナルティレート、手当、ボーナスは含まれません。
- アワードや協定によっては、休暇中に割増（Annual leave loading）が付きます。全員に付くものではありません。
- 休暇中に病気やけがをした場合は、年次有給休暇の代わりに病気・介護休暇を使えます。
買い取り（Cashing out）
休暇を取らずにお金で受け取ることを買い取りといいます。アワードや協定で認められている場合に限られます。
多くのアワードでの主な条件は次のとおりです。
- 買い取った後も4週間以上の休暇が残る
- 買い取る量、支払額、支払日を書いた書面の合意に署名する（18歳未満は親か保護者も署名）
- 12か月で2週間まで
- 支払額は、休暇を取った場合と同じ
- 雇用主が買い取りを強要したり、圧力をかけたりしてはいけない
全てのアワードが買い取りを認めているわけではありません。自分のアワードを確認してください。
退職したとき
使っていない年次有給休暇は、退職時に支払われます。額は、在職中に休暇を取った場合と同じで、休暇中の割増が付く人はそれも含まれます。アワードや契約に別の定めがあっても、この支払いは必要です。
手順
- 自分の雇用形態と、アワードや協定の休暇の定めを確認する。
- 休暇の残りを確認する。給与明細への記載は義務ではありませんが、求めれば雇用主は残りを伝えなければなりません。
- 会社の方法に従って、休む前に雇用主に申請する。
- 休暇後の給与明細で、休暇分が正しく支払われたか確認する。
Fair Work の Leave Calculator（休暇計算ツール）でも、たまった休暇を計算できます。
ここに注意してね！
- カジュアルの人には年次有給休暇がありません。その代わりに割増（カジュアルローディング）が付きます（「正社員・パートタイム・カジュアルの違い」）。
- 使わなかった休暇は消えずに繰り越され、退職時には支払われます。最後の給料に含まれているかが確認のポイントです。
- 休暇の取り方や買い取りの細かい条件は、アワードや協定によって違います。自分の条件は Fair Work のページか Fair Work Ombudsman（13 13 94）で確認してください。
- 全国雇用基準の全体は「全国雇用基準（NES）」、病気のときの休暇は「病気休暇・介護休暇」にまとめています。
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仕事・税金職場の差別とハラスメント（Discrimination, bullying and sexual harassment）人種、性別、年齢、妊娠、障害などを理由に、雇用主が従業員や応募者に不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。職場のいじめやセクシュアルハラスメントも、公正労働委員会、人権委員会、州・準州の機関などに相談できます。相談先によって期限や手続きが違います。仕事・税金Fair Work Ombudsman（公正労働オンブズマン）と相談先Fair Work Ombudsman は、職場の権利と義務について無料で情報と助言を提供し、法令違反を調査する連邦政府の機関です。賃金や休暇の相談は電話 13 13 94 で受け付け、英語が苦手な人は通訳サービス（TIS、131 450）を無料で使えます。仕事・税金最低賃金（National Minimum Wage）オーストラリアで働く従業員には、在留資格や雇用形態にかかわらず最低賃金があります。アワードや労使協定の対象外の人に適用される全国最低賃金は、2026年7月1日から時給A$26.44です。多くの人は業種別のアワードで決まる最低賃金が適用されます。
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