仕事・税金
働く人の権利
仕事・税金年次有給休暇（Annual leave）カジュアル以外の従業員には、全国雇用基準（NES）で年4週間の有給休暇があります。働き始めた日から少しずつたまり、使わなかった分は翌年に繰り越され、退職時には支払われます。取得には雇用主への申請が必要で、雇用主は合理的な理由がなければ断れません。仕事・税金アワード（Modern award、業種別の最低条件）アワードは、業種や職種ごとに最低賃金や割増、勤務時間などの最低条件を定めた法的な文書です。多くの従業員はアワードの対象で、自分に当てはまるアワードは Fair Work Ombudsman の Pay Calculator で調べられます。仕事・税金職場の差別とハラスメント（Discrimination, bullying and sexual harassment）人種、性別、年齢、妊娠、障害などを理由に、雇用主が従業員や応募者に不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。職場のいじめやセクシュアルハラスメントも、公正労働委員会、人権委員会、州・準州の機関などに相談できます。相談先によって期限や手続きが違います。仕事・税金Fair Work Ombudsman（公正労働オンブズマン）と相談先Fair Work Ombudsman は、職場の権利と義務について無料で情報と助言を提供し、法令違反を調査する連邦政府の機関です。賃金や休暇の相談は電話 13 13 94 で受け付け、英語が苦手な人は通訳サービス（TIS、131 450）を無料で使えます。仕事・税金最低賃金（National Minimum Wage）オーストラリアで働く従業員には、在留資格や雇用形態にかかわらず最低賃金があります。アワードや労使協定の対象外の人に適用される全国最低賃金は、2026年7月1日から時給A$26.44です。多くの人は業種別のアワードで決まる最低賃金が適用されます。仕事・税金全国雇用基準（NES、National Employment Standards）全国雇用基準（NES）は、全国の労使関係制度の対象となる従業員に保障される最低条件です。週38時間の上限、年4週間の有給休暇、年10日の病気・介護休暇などが含まれます。アワードや雇用契約で NES を下回る条件を定めても無効です。カジュアルの人に適用されるのは一部です。仕事・税金育児休暇と育児休業給付（Parental leave と Parental Leave Pay）同じ雇用主に12か月以上勤めた従業員は、最長12か月の無給の育児休暇を取れ、さらに12か月の延長を申請できます。休暇中の収入として、条件を満たす親は政府の育児休業給付（Parental Leave Pay）を受け取れる場合があります。2026年7月1日以降に生まれた子どもは、家族で最長26週分です。仕事・税金給与明細（Pay slip）と記録（Record-keeping）雇用主は、給料日から1営業日以内に給与明細を渡す義務があります。現金払いでも同じです。雇用主は勤務時間と賃金の記録を7年間保管し、従業員が求めれば見せなければなりません。自分でも勤務時間を記録しておくと、給料の確認に役立ちます。仕事・税金祝日の勤務と手当（Public holidays and work）従業員には祝日に仕事を休む権利があり、雇用主の勤務の依頼は合理的なものでなければなりません。祝日に休んだフルタイム・パートタイムの人は、通常の勤務日なら基本給が支払われます。祝日に働いたときの割増などは、アワードや労使協定で決まります。仕事・税金病気休暇・介護休暇（Sick and carer's leave）フルタイムの従業員には、病気やけが、家族の看病のための有給休暇が年10日あります（パートタイムは労働時間に比例）。カジュアルを含む全ての従業員は、家族の看病のための無給の介護休暇を1回につき2日取れます。雇用主から求められたら、診断書などの証明を出します。仕事・税金解雇と退職（Ending employment）雇用主が従業員を解雇するときは、勤続年数に応じて1〜4週間（条件により5週間）の予告か、その分の支払いが必要です。整理解雇（Redundancy）では、勤続1年以上で一定の規模の雇用主なら、最長16週分の手当があります。辞めるときの予告期間はアワードや契約で決まり、最後の給料には未消化の年次有給休暇が含まれます。仕事・税金不当解雇の相談（Unfair dismissal）解雇が過酷・不当・不合理だと思うときは、公正労働委員会（Fair Work Commission）に申し立てができます。期限は解雇から21日以内です。申し立てには、6か月（従業員15人未満の事業者は12か月）以上の勤務などの条件があり、申立料がかかります。仕事・税金労働組合（Union）オーストラリアでは、従業員も請負人も、労働組合に入るか入らないかを自由に選べます（結社の自由、Freedom of association）。組合に入ったこと・入らなかったことを理由に、解雇やシフトを減らすなどの不利益な扱いをすることは法律で禁止されています。組合は業種や職種ごとに分かれています。仕事・税金給与の未払い（Underpayment）と相談先給料が少ない・払われないときは、まず自分の記録と正しい額を確かめ、雇用主に書面で伝えます。解決しなければ公正労働オンブズマン（Fair Work Ombudsman）に無料で相談でき、最大 A$100,000 までの未払いは少額訴訟の手続きも使えます。スーパーの未払いは税務署（ATO）に報告します。仕事・税金ビザで働く人の権利（Visa holders and migrant workers）ビザで働く人にも、オーストラリアの従業員と同じ職場の権利と保護があります。ビザの条件に違反している場合や就労の許可がない場合でも、最低賃金などの権利は失われません。困ったときは Fair Work Ombudsman（13 13 94）に無料で相談できます。仕事・税金職場の安全と労災（Work health and safety と Workers' compensation）雇用主には働く人の健康と安全を守る義務があり、働く人にも自分と周りの安全に注意する義務があります。仕事でけがや病気をしたときは、雇用主が加入する労災保険（Workers' compensation）から、休業中の給料の一部や治療費などが支払われる場合があります。制度と窓口は州・準州ごとに違います。