生活
法律・警察・通訳
生活死亡の届出（Registering a death）オーストラリアで人が亡くなると、亡くなった州・準州の出生・死亡・婚姻登録所（BDM）に死亡を登録します。多くの場合は葬儀社が代わりに登録し、死亡証明書の申請もします。登録の期限や証明書の料金は州・準州ごとに違います。生活離婚の手続き（Divorce in Australia）オーストラリアの離婚は、結婚が修復できないほど破綻していることを、12か月以上の別居で示して裁判所に申し立てます。離婚の命令は子どもの養育や財産分与とは別の手続きで、財産分与の申立てには離婚後の期限があります。西オーストラリア州（WA）の人は州の家庭裁判所に申し立てます。生活飲酒・薬物の法律（Alcohol and drug laws）大麻（cannabis）、MDMA、覚醒剤、ヘロインなどは違法な薬物です。少量の所持の扱いは州・準州で違い、罰金や健康についての面談で済む制度がある州もありますが、合法になったわけではありません。体内に違法薬物が少しでもある状態での運転は違法です。お酒は18歳以上で、飲酒運転の基準は全国で血中アルコール濃度0.05です。生活家庭内暴力の相談先（Domestic and family violence support）危険が迫っているときは000に電話します。家庭内暴力や性暴力の相談は、全国の窓口1800RESPECT（1800 737 732）が24時間、無料で受け付けており、通訳を通して話すこともできます。ビザの種類にかかわらず支援を受けられます。生活書類の証明（JP、Justice of the Peace）治安判事（Justice of the Peace、JP）は、宣誓供述書（statutory declaration）の立ち会いや、書類のコピーが原本と同じであることの証明（certified copy）を無料で行うボランティアです。州・準州ごとに登録簿があり、図書館やショッピングセンターなどの窓口でも頼めます。国の宣誓供述書は、myGovとデジタルIDで作ることもできます。生活知っておきたい法律とマナー（Laws to know）オーストラリアでは、お酒を買う・店で飲むのは18歳以上、たばこの販売も18歳以上が対象です。公共の場所での飲酒の制限や、ごみのポイ捨ての罰金などは州・準州や自治体ごとにルールが違います。日本と同じ感覚で行動すると違反になることがあるため、住む地域のルールを確認してください。生活無料の法律相談（Legal Aid・Community Legal Centres）各州・準州には法律扶助委員会（Legal Aid）があり、電話での法律情報や簡単な助言は多くの場合無料です。裁判などで弁護士がつく法律扶助（grant of aid）を受けるには、収入・資産などの審査と、事案の審査があります。地域法律センター（Community Legal Centres）も無料の相談先です。生活オーストラリアでの結婚（Getting married in Australia）オーストラリアで結婚するには、結婚式の1か月以上前（18か月以内）に婚姻の届出（NOIM）を認定婚姻執行者（celebrant）に出し、その立会いのもとで式を挙げます。婚姻は式を挙げた州・準州の出生・死亡・婚姻登録所（BDM）に登録されます。生活警察への連絡（000と131 444）命や財産に危険が迫っているとき、犯罪が今起きているときは000に電話します。緊急でない相談や、すでに起きた犯罪の届け出は131 444です。この番号は、NSW・VIC・QLD・WA・SA・TAS・ACT・NTのどの州・準州の警察でも案内されています。生活喫煙と電子たばこのルール（Smoking and vaping）屋内の公共の場所での喫煙は全国で違法で、屋外の禁煙場所は州・準州ごとに違います。電子たばこ（vape）は2024年7月から、薬局で禁煙などの治療用としてだけ売られ、たばこ店などでの販売は違法です。海外から通販で個人輸入することもできません。多くの州で、禁煙場所では電子たばこも使えません。生活無料の通訳サービス（TIS National、Translating and Interpreting Service）TIS Nationalは内務省が提供する通訳サービスで、131 450に電話すると24時間いつでも電話通訳を使えます。日本語にも対応しています。英語が苦手な人の多くは無料で使え、通常は連絡先の機関が費用を負担します。一部のビザで永住する人などは、書類の無料翻訳（Free Translating Service）も使えます。生活遺言（Wills）オーストラリアの遺言は、18歳以上で判断能力のある人が、書面で作り、2人以上の証人の前で署名するのが基本です。結婚すると前の遺言が取り消されるなど、州の法律で決まったルールがあります。各州の公的な受託機関（Public Trustee）が遺言の作成を受け付けています。