ビザ詐欺に注意(Visa scams)
登録のない「エージェント」や内務省を装う連絡によるビザ詐欺について、内務省が注意を呼びかけています。ビザを保証する、ビザ発給の追加料金を求める、個人の口座への送金を求めるといった話は詐欺の典型です。疑わしい場合は内務省の「Border Watch」やScamwatchに報告できます。
詐欺エージェントとは
内務省(Department of Home Affairs)は、ビザ詐欺のページ(新しいタブで開く)で、登録移民エージェントを装う「詐欺エージェント」に注意するよう呼びかけています。こうした詐欺はSNSで広まることが多く、高額の料金を取ることもあります。
オーストラリアでは、報酬を受けてビザの手続きを手伝えるのは、登録移民エージェント(移民エージェント登録局、Office of the Migration Agents Registration Authority、OMARAに登録)と、オーストラリアの弁護士だけです。それ以外の人が有料で手伝うのは違法です。
他人が申請を代わりに出した場合でも、申請するビザの条件を確認する責任は本人にあります。
詐欺を見分けるサイン
内務省の注意点のページでは、次のようなサインを挙げています。
相手と連絡のしかた
- 広告に名前(ファーストネームだけ)と電話番号しかない
- アプリ、SMS、SNSでしかやり取りせず、直接話さない
- 内務省を名乗るメールのアドレスが「.gov.au」で終わっていない
- 登録移民エージェントと言うのに、登録番号(MARN)がない、またはOMARAのサイトに載っていない
申請の進め方
- 個人情報や書類を求めずに「申請する」と言う
- 正式な契約書や領収書を出さない。手書きのものしか出さない
- ImmiAccountで申請を確認させない
- ImmiAccountの申請料の領収書と受付の通知を渡さない
- ImmiAccountで見ると、氏名・生年月日・パスポートやビザの種類が違う
- 許可の通知を渡されたのに、VEVOでビザが見つからない
うその約束と急がせる手口
- ビザの許可や、永住権・市民権を約束する。ビザを保証できる人はいない
- 「早く出せる」として高額の前払いを求める。「残りわずか」と急がせる
- ビザを出すための追加料金(「CIS charge」など)を求める。政府はビザ発給の追加料金を取らない
- 個人の口座への送金などを求める
誤ったビザの説明や偽の書類
- 「work permit」、ビザのラベル(シール)、「Labour Market Impact Assessment」を渡す。オーストラリアはこれらを発行しない
- ETAや訪問者ビザで働けると言う
- 「就労ビザを取る」と言うのに、どのビザか言わない
- 「入国してから保護ビザを申請すれば働ける」と言う。保護ビザは庇護を求める人のためのもの
- 学生ビザのまま、大学から下のレベルの職業訓練コースに変えられると言う。新しいビザが必要
怪しい仕事の話
- 資格が要らず、条件が良すぎる仕事
- 最低賃金より低い給料。ビザを持つ人を含め、すべての働く人に最低賃金以上が払われる
詐欺に関わった場合のリスク
内務省は、詐欺エージェントを通じた不正に関わると、次のようなおそれがあるとしています。
- 前払いしたお金を失う
- ビザが不許可や取り消しになる
- 最長10年、オーストラリアへの入国を禁止される
- 本人や家族が今後ビザを受けられなくなる
- 搭乗や入国を拒否される
- 強制労働や人身取引の被害にあう
- 拘束され、国外に退去させられる
内務省を装う連絡
内務省の職員が、申請について電話をかけることがあります。職員は必ず名乗り、クレジットカードの情報やパスワードを聞くことはありません。申請のファイル番号や申請日を聞いて、本物か確かめられます。
内務省からの通知、申請のファイル番号、そのほかの個人情報をSNSに載せないよう案内されています。詐欺に使われることがあります。
手順
被害を防ぐために
- 有料で手伝いを頼む場合は、登録移民エージェントを使う。OMARAのサイトの検索でMARNを確認する(「登録移民エージェントと相談先」)。
- 内務省のサイト、生体情報の採取センター、各国のオーストラリア大使館など、政府の公式の窓口だけを使う。
- 申請は自分のImmiAccountで内容を確認する。
- 許可されたビザはVEVOで確認する。
怪しい連絡を受けたら
- 電話はすぐに切る。
- 怪しいメールやSMSは削除する。
- 内務省に連絡する。
報告と相談
内務省の報告のページ(新しいタブで開く)によると、次の窓口に報告できます。
- 移民に関する不正、登録のないエージェント、自分が被害にあった場合:内務省の「Border Watch(新しいタブで開く)」。匿名でも報告できる
- 詐欺の疑い:オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の「Scamwatch」
- 海外にいる個人やグループによる詐欺:住んでいる国の警察や消費者保護の機関
お金を払ってしまった場合は、Scamwatchの案内(新しいタブで開く)にあるとおり、すぐに銀行やカード会社に連絡し、取引を止めるよう頼みます。個人情報の被害については、IDCARE(1800 595 160)に無料で相談できます。お金を取り戻すと持ちかける人による二次被害にも注意します。
ここに注意してね!
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