1967年の国民投票（1967 Referendum）
ひとことで言うと
1967年5月27日の国民投票で、先住民についての憲法の2つの規定を変える案が、全国の90.77%の賛成と全6州の賛成で可決されました。連邦が先住民についての法律をつくれるようになり、人口の数から先住民を除く規定がなくなりました。
何を問うた国民投票か
1967年5月27日、アボリジナルとトレス海峡諸島民についての憲法の規定を変える国民投票（referendum）が行われました。オーストラリア選挙管理委員会（Australian Electoral Commission、AEC）の国民投票の結果の一覧（新しいタブで開く）をもとにまとめます。
結果
AECの一覧に載っている内容と結果は、次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投票日（Polling Day） | 1967年5月27日 |
| 内容 | 連邦が先住民についての法律をつくれるようにし、人口の数から先住民を除くことを禁じる規定をなくす |
| 結果 | 可決 |
| 賛成した州 | 全州 |
| 全国の賛成の割合 | 90.77% |
AECの先住民の選挙の年表にあるとおり、この改正案は連邦議会の両院で全会一致で可決されました。そのため、反対の立場からの説明の文書（‘No’ case）は出されませんでした。
国立博物館（National Museum of Australia）の教材ページ（新しいタブで開く）は、10年の運動の後に国民投票が行われたとしています。
同じ日には、上院議員の数を必ずしも増やさずに下院の議員の数を増やす案も問われました。この案は、賛成した州がNSWだけで、全国の賛成は40.25%で否決されました。
変わった憲法の規定
国立博物館の教材ページでは、変わったのは次の2つの条です。
| 条 | 改正前の内容 | 改正の結果 |
|---|---|---|
| 第51条26号（section 51(xxvi)） | 議会が特別な法律をつくれる対象から、「各州のアボリジナルの人々」を除いていた | 除外の言葉がなくなり、連邦が先住民についての法律をつくれるようになった |
| 第127条（section 127） | 連邦や州の人口を数えるとき、先住民を数えないとしていた | 条がすべて削除された |
AECの先住民の選挙の年表は、第127条が削除されたことで、先住民が連邦の国勢調査で数えられるようになったとしています。正式な改正は1967年8月10日でした。
選挙権との関係
先住民が連邦選挙で投票できるようになったのは、この国民投票より前です。AECの年表による主なできごとは次のとおりです。
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1962年 | 連邦の選挙法の改正で、すべての先住民が連邦選挙で登録・投票できるようになる |
| 1965年 | クイーンズランド州が州の選挙での投票を認める。最後の州だった |
| 1967年 | 国民投票で第127条が削除される |
| 1984年 | 先住民にも、連邦選挙での登録と投票が義務になる |
日本との違い・注意点
- オーストラリアの憲法改正には、全国の過半数と、6州のうち4州以上の過半数の賛成（二重の過半数）が必要です。仕組みは「国民投票（憲法改正）」で説明しています。
- AECの一覧では、1967年の先住民についての案は、可決された数少ない国民投票の一つです。
- 先住民の歴史は「先住民の歴史」、2023年の国民投票は「2023年の国民投票」の記事で扱っています。
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