日本人のためのオーストラリア情報
基礎知識 / 歴史

1999年の共和制の国民投票(1999 Republic Referendum)

ひとことで言うと

1999年11月6日、オーストラリアを共和制にする案と、憲法に前文を入れる案の2つが国民投票にかけられ、どちらも否決されました。共和制の案は全国の賛成が45.13%で、過半数の賛成があったのはACTだけでした。

目次
  1. 年の国民投票とは
  2. 日本との違い・注意点
YES NO

1999年の国民投票とは

1999年11月6日(土)、憲法を変える2つの案について国民投票(referendum)が行われました。オーストラリア選挙管理委員会(Australian Electoral Commission、AEC)の1999年の国民投票の報告(新しいタブで開く)をもとにまとめます。

問われた2つの案

案AECの報告にある内容
共和制(Republic)オーストラリアを共和国にする。国王と総督の代わりに、連邦議会の議員の3分の2の多数で任命される大統領(President)を置く
前文(Preamble)憲法に前文を入れる

主な日程

AECの報告による日程です。

日付できごと
1998年2月2〜13日キャンベラの旧国会議事堂(Old Parliament House)で憲法会議(Constitutional Convention)が開かれ、共和制にするかどうかが公に議論される
1999年8月12日国民投票の実施が発表される
1999年10月1日令状(writ)が出される
1999年10月8日20時選挙人名簿の締め切り
1999年11月6日投票日(8時〜18時)

名簿の締め切りの時点で、1,236万1,694人が連邦の選挙人名簿に登録していました。全国の投票率は95.1%でした。

賛成・反対の主張のパンフレット

有権者には、賛成(Yes)と反対(No)の主張をまとめたパンフレットが配られました。1999年9月20日から、英語と14の言語でAECのサイトに載せられ、9月27日から10月22日にかけて各家庭に届けられました。点字や大きな文字の版なども用意されました。

結果

2つの案は、どちらも「二重の過半数(double majority)」の賛成を得られず、否決されました。

共和制の案の結果は次のとおりです。

州・準州賛成反対
ニューサウスウェールズ州(NSW)46.43%53.57%
ビクトリア州(VIC)49.84%50.16%
クイーンズランド州(QLD)37.44%62.56%
西オーストラリア州(WA)41.48%58.52%
南オーストラリア州(SA)43.57%56.43%
タスマニア州(TAS)40.37%59.63%
オーストラリア首都特別地域(ACT)63.27%36.73%
北部準州(NT)48.77%51.23%
全国45.13%54.87%

過半数の賛成があったのはACTだけでした。ACTは州ではないため、州ごとの過半数には数えられません。

前文の案は、全国の賛成が39.34%、反対が60.66%でした。どの州・準州でも賛成は過半数になりませんでした。

日本との違い・注意点

  • 国民投票の後も、オーストラリアは国王を元首とする立憲君主制のままです。国王と総督の役割は「国家元首と総督」にまとめています。
  • 憲法改正には、全国の過半数と、6州のうち4州以上の過半数の両方が必要です。仕組みは「国民投票(憲法改正)」で説明しています。
  • ほかの国民投票は「1967年の国民投票」と「2023年の国民投票」で扱っています。

この記事をシェアする

次に読むならこれ

関連する記事

政治の仕組み国民投票(憲法改正、Referendum)憲法を変える唯一の方法が国民投票(referendum)です。議会で可決された改正案に、全国の過半数と、6州のうち4州以上の過半数の賛成(二重の過半数)が必要です。連邦の結成以来45の案が国民投票にかけられ、可決されたのは8つです。政治の仕組み国家元首と総督(The King and the Governor-General)オーストラリアは立憲君主制の国で、国王はチャールズ3世です。総督(Governor-General)は国王の代理として、法案への裁可、選挙の開始、首相の任命などを行います。総督は、慣例により首相や大臣の助言に従って行動します。政治の仕組み憲法(Australian Constitution)オーストラリアの憲法は1901年1月1日に施行され、6つの植民地を1つの国にしました。議会・政府・裁判所の仕組みと、連邦と州の権限の分け方を定めています。改正には国民投票で「二重の過半数」が必要で、これまでに8回改正されています。基礎知識1967年の国民投票(1967 Referendum)1967年5月27日の国民投票で、先住民についての憲法の2つの規定を変える案が、全国の90.77%の賛成と全6州の賛成で可決されました。連邦が先住民についての法律をつくれるようになり、人口の数から先住民を除く規定がなくなりました。基礎知識2023年の国民投票(2023 Referendum:Aboriginal and Torres Strait Islander Voice)2023年10月14日、憲法でアボリジナルとトレス海峡諸島民を最初の人々として認め、議会と政府に意見を伝える機関「ボイス(Voice)」を設ける案が国民投票にかけられました。全国の賛成は39.94%で、過半数の賛成があった州はなく、否決されました。基礎知識流刑植民地(Convict transportation)1788年から1868年まで、イギリスは有罪となった人々をオーストラリアの植民地へ送りました。囚人は政府や入植者のもとで働き、道路や建物をつくりました。最後の囚人船は1868年1月9日に西オーストラリアのフリーマントルに着きました。各地に残る11の流刑地は、世界遺産「オーストラリアの囚人遺跡群」になっています。