先住権（Native title）

1マボ判決

1992年6月3日、高等裁判所（High Court of Australia）は、エディ・マボ（Eddie Mabo）らトレス海峡諸島民のメリアム（Meriam）の人々が、メール島（Mer、マレー島）の伝統的な所有権を持つと認めました（国立博物館のマボ判決のページ↗（新しいタブで開く））。

国立博物館がまとめた判決のポイントは、次の4つです。

• 7人の裁判官のうち6人が、メリアムの人々の伝統的な所有権を認めた
• 先住権がすべての先住民に存在しうると判断した
• 先住権は、法的に消滅していない土地に今も存在するとした
• 土地を「誰のものでもない」とみなした「テラ・ヌリウス（terra nullius）」の考え方は、法的な作り話になった

訴えは1982年5月に起こされ、判決まで10年かかりました。原告5人のうち、マボを含む3人は判決の時点ですでに亡くなっていました。

国立博物館の説明では、判決は、先住権の申し立てが空いている国有地（Vacant Crown land）、国立公園、一部の賃借地などに限られるとしています。また、国が与えた権利と先住権がぶつかる場合は、国の権利が優先されます。

2先住権法と審判所

判決の翌年、1993年に先住権法（Native Title Act 1993）が成立し、1994年1月1日に始まりました。全国先住権審判所（National Native Title Tribunal、NNTT）のページ↗（新しいタブで開く）では、この法律は全国の先住権の仕組みをつくり、次のことを目的としています。

• 先住権を認め、守る
• 先住権の申し立てを判断する仕組みをつくる
• 先住権に影響する将来の土地の利用（Future acts）の進め方を決める

先住権と土地の権利（Land rights）の違い

連邦の法務省（Attorney-General’s Department）の説明では、先住権のもとは、それぞれの先住民の人々の伝統的な法と慣習です。そのため、先住権の中身は地域の共同体ごとに違います。

	先住権（Native title）	土地の権利（Land rights）
もとになるもの	前からあった伝統的な法と慣習にもとづく権利を、コモン・ロー（判例法）が認めたもの	連邦・州・準州の政府がつくった権利
政府が与えるものか	与えるものではない	与えるもの。自由保有権や永久の賃借権の形が多い

全国先住権審判所（NNTT）

NNTTは、先住権法でつくられた独立の機関です。主な仕事は、連邦裁判所（Federal Court of Australia）から回された先住権の事件の調停、先住民土地利用協定（Indigenous Land Use Agreement、ILUA）の交渉の手助け、記録簿の管理などです。NNTTは、この法律は先住民のための「特別措置」であり、すべての人の和解を進めることを目指しているとしています。

3申し立ての流れ

NNTTの申し立てのページが示す流れです。

1. 先住権を主張するグループから認められた人が、連邦裁判所に申し立て（Claimant application、Form 1）を出します。
2. NNTTの登録官（Native Title Registrar）が、申し立てが法律の条件（登録テスト、Registration test）を満たすか審査します。条件には、グループの人々の説明、土地の範囲の地図、主張する権利の内容、土地との結びつきと伝統的な法・慣習を保ってきた事実の根拠などがあります。
3. 条件を満たすと、先住権の申し立ての記録簿（Register of Native Title Claims）に登録されます。登録されると、交渉する権利などが生まれます。
4. 先住権があるかどうかは、最終的に裁判所が判断します。判断には長い時間がかかることがあります。

先住権の決定は、全国先住権記録簿（National Native Title Register）に記録されます。高等裁判所、連邦裁判所などの決定が載っています。NNTTは、法律の助言や費用の援助はしていません。

日本との違い・注意点

• 先住権は、先住民の人々と土地との伝統的なつながりにもとづく権利です。日本の土地の所有権とは考え方が違います。
• ある場所に先住権があるかどうかは、NNTTの記録簿や地図（Native Title Vision）で調べられます。
• 国立博物館のサイトには、亡くなった人の写真・声・名前が含まれることがあるという、先住民の人々への注意書きがあります。
• 先住民の歴史の流れは「先住民の歴史」、和解の取り組みは「和解（Reconciliation）」を見てください。