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和解(Reconciliation)

ひとことで言うと

和解(Reconciliation)は、アボリジナルとトレス海峡諸島民と、それ以外の人々との関係を強めるための、オーストラリア全体の取り組みです。1991年に連邦議会が「アボリジナル和解評議会」をつくり、2000年にはシドニー・ハーバーブリッジを渡る和解の行進が行われました。今は団体の「Reconciliation Australia」などが取り組みを進めています。

目次
  1. 和解とは
  2. 和解の5つの側面
  3. 主な歩み
  4. 今の取り組み
  5. 日本との違い・注意点

和解とは

Reconciliation Australiaのページ(新しいタブで開く)は、和解の核心を、アボリジナルとトレス海峡諸島民と、先住民でない人々との関係を、すべての人のために強めることだと説明しています。

同団体は、先住民の人々にとって、植民地化の歴史は土地を奪われたこと、暴力、人種差別に特徴づけられます。この半世紀で和解に向けた大きな歩みがありましたが、和解は今も続く道のりだとしています。

和解の5つの側面

Reconciliation Australiaは、和解を次の5つの側面で考え、測っています。

側面目指す姿
人種間の関係(Race relations)信頼と敬意にもとづく関係があり、人種差別がない
平等と公正(Equality and equity)先住民の人々が生活のあらゆる分野で平等に参加し、固有の権利が認められる
歴史の受け入れ(Historical acceptance)過去の過ちとその影響を理解して受け入れ、繰り返さない
制度の誠実さ(Institutional integrity)政治・企業・地域の組織が和解を積極的に支える
一体性(Unity)先住民の文化と遺産が、国のアイデンティティの誇りある一部として認められる

5つの側面は互いにつながっていて、一つだけを切り離しては考えられないとしています。

主な歩み

主な出来事を、国立博物館のページ(新しいタブで開く)にそって並べます。

年出来事
1991年9月連邦議会が法律で「アボリジナル和解評議会(Council for Aboriginal Reconciliation)」をつくる。2001年の連邦結成100周年に向けて、和解の過程を導くことが目的
1992年高等裁判所がマボ判決を出す
1993年先住権法(Native Title Act)が成立する
2000年5月27日シドニー・オペラハウスで「コロボリー2000(Corroboree 2000)」の集まり。評議会が「和解に向けたオーストラリア宣言」と「和解へのロードマップ」を示す
2000年5月28日シドニー・ハーバーブリッジを渡る「和解のための行進(Walk for Reconciliation)」

国立博物館は、ハーバーブリッジの行進と、その後の数週間に各地で行われた同じような行進を合わせて、オーストラリアで一つの目的への支持を示した最大の行動だったとしています。

マボ判決と先住権法は「先住権(Native title)」で詳しく扱います。

今の取り組み

  • 全国和解週間(National Reconciliation Week、NRW):Reconciliation Australiaの説明では、すべての人が共通の歴史、文化、成果を学び、和解のために何ができるかを考える期間です。毎年5月27日から6月3日までです。2026年のテーマは「All In」でした。Reconciliation Australiaは、2026年の情報を英語以外の13言語でも出しています。
  • 和解行動計画(Reconciliation Action Plan、RAP):企業や団体が和解の取り組みを計画にまとめる仕組みで、2006年に始まりました。3,000を超える団体がRAPを作っています。学校や保育施設向けには「Narragunnawali」という仕組みがあります。
  • Closing the Gap:国の先住民機関(National Indigenous Australians Agency、NIAA)の説明では、「Closing the Gapに関する全国合意(National Agreement on Closing the Gap)」は、オーストラリアの各政府と先住民の団体の連合(Coalition of Peaks)が共同でつくった合意です。先住民の人々の暮らしの改善に向けた改革と目標を定めています(NIAAのページ(新しいタブで開く))。

日本との違い・注意点

  • 先住民の人々への敬意の示し方は「土地への敬意の表明」や「敬意のある言葉づかい」で紹介しています。
  • 和解をめぐっては、さまざまな考え方があります。この記事は、公的機関と団体の公式の説明をまとめたもので、特定の立場を支持するものではありません。
  • 国立博物館のサイトには、亡くなった人の写真・声・名前が含まれることがあるという、先住民の人々への注意書きがあります。
  • 2008年の国の謝罪は「2008年の国の謝罪」の記事で扱っています。

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