日豪友好協力基本条約（Basic Treaty of Friendship and Cooperation between Australia and Japan）

1どんな条約か

日豪友好協力基本条約は、日本とオーストラリアの間の条約です。日本での正式な名称は「日本国とオーストラリアとの間の友好協力基本条約」です。

署名と目的

外務省の50周年のページ↗（新しいタブで開く）では、この条約は日本とオーストラリアの多くの分野での関係を広げ、強めることを目的とする、と説明されています。1976年6月16日に、当時の三木武夫首相とオーストラリアのマルコム・フレーザー（Malcolm Fraser）首相が署名しました。政治、経済、労働関係、人権など幅広い分野での相互理解と協力を確認しています。署名の場所は東京です。

オーストラリア外務貿易省（DFAT）の日本についての説明↗（新しいタブで開く）は、戦後の両国の関係が、1957年の通商協定で大きな貿易関係となり、1976年の基本条約で投資と人の交流が深まったとしています。

日本での手続き

国立国会図書館の日本法令索引↗（新しいタブで開く）に載っている、日本側の主な記録です。

項目	内容
通称	奈良条約、日豪友好協力基本条約、NARA条約
条約承認案件の国会への提出	1977年（昭和52年）3月23日
国会の承認	1977年（昭和52年）5月20日
公布	1977年（昭和52年）7月28日（昭和52年条約第3号）
効力	有効

外務省のオーストラリア基礎データは、発効した二国間の条約の一覧に「友好協力基本条約（1977年）」を挙げています。

外務省の条約データ検索では、効力発生の日は1977年（昭和52年）8月20日です。条約の本文は、批准書をキャンベラで交換し、その交換の日の後30日目の日に効力が生じると定めています。

同じ年にできたもの

オーストラリア政府は、同じ1976年に豪日交流基金（Australia-Japan Foundation）を設立しました。教育、文化、ビジネスなどの分野で日豪関係を進める活動をしています。

署名50周年（2026年）

2026年は署名から50周年です。外務省は、50周年を日豪の「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに高める機会とし、安全保障、経済、文化、人の交流などの分野で関係を進めるとしています。50周年を記念して、外務省外交史料館では2026年6〜8月に、条約の調印書と批准書の原本などを展示する特別展示が開かれました。

日豪関係の年表の中での位置づけは、「日豪関係の歴史」で紹介しています。

日本とのちがいと注意点だよ！

• この記事は、外務省・DFATの説明と日本法令索引の記録をまとめたものです。条約の条文や評価は扱いません。条文は外務省などの公式の資料にあります。
• 経済の分野の協定は「日豪経済連携協定」、人の交流は「日豪ワーキングホリデーの歴史」を見てください。