日豪経済連携協定（Japan-Australia Economic Partnership Agreement、JAEPA）
ひとことで言うと
日豪経済連携協定（日豪EPA、JAEPA）は、日本とオーストラリアの間で関税を段階的に下げたりなくしたりし、サービスや投資のルールも定めた協定です。2014年7月8日に署名され、2015年1月15日に発効しました。
協定ができるまで
日豪経済連携協定（日豪EPA、Japan-Australia Economic Partnership Agreement、JAEPA）は、日本とオーストラリアの2国間の経済連携協定です。交渉から発効までの流れを、外務省のページ（新しいタブで開く）と外務貿易省（Department of Foreign Affairs and Trade、DFAT）のページ（新しいタブで開く）をもとに表にしました。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2007年4月 | 交渉の第1回会合 |
| 2014年4月 | 大筋合意 |
| 2014年7月8日 | 協定に署名 |
| 2014年12月16日 | 発効のための外交上の公文を交換 |
| 2015年1月15日 | 発効。第1回合同委員会を開催 |
DFATは、この協定がオーストラリアの輸出業者に有利な市場参入を提供し、両国の投資の拡大を支えていると説明しています。両国の企業が協定の特恵を使っている割合は95%を超え、オーストラリアで最もよく使われている協定の1つだそうです。
協定の主な内容
協定は20の章からなります。おもな分野は次の表のとおり。
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 物品の貿易 | それぞれの国の約束の表に沿って、関税を段階的に下げたりなくしたりする。輸出税や輸出補助金は禁止 |
| 原産地規則 | 協定の関税を使える「原産品」の条件と、証明の方法を定める |
| 食料の供給 | 「重要な食料」の供給が大きく減る見込みのときに協議する |
| エネルギー・鉱物資源 | 供給が大きく止まったときなどに協議する |
| サービス | 市場参入や内国民待遇などを、例外を表にする方式（ネガティブリスト方式）で約束する |
| 人の移動 | 両国間の貿易・投資に関わるビジネス関係者の一時的な入国を認める |
| 電子商取引 | 電子的な送信に関税をかけない。オンラインの消費者や個人データを保護する |
| 投資 | 投資家への内国民待遇、最恵国待遇、収用のときの補償などを定める |
| 知的財産 | 特許、商標、著作権などの保護 |
ほかの協定との関係
オーストラリアと日本の間には、日豪EPAのほかに、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）と、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定もある、とDFATは整理しています。
日本とのちがいと注意点だよ！
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日本との関係姉妹都市（Sister cities between Japan and Australia）自治体国際化協会（CLAIR）の集計では、日本の自治体とオーストラリアの間には107件の姉妹提携があります。都道府県が6件、市区が78件、町村が23件です。提携先の州で最も多いのはニューサウスウェールズ州です。日本との関係シドニー湾攻撃（Attack on Sydney Harbour, 1942）1942年5月31日の夜から6月1日にかけて、日本の特殊潜航艇3隻がシドニー湾を攻撃しました。宿泊船として使われていたクッタブル号が沈み、眠っていた水兵21人が亡くなりました。特殊潜航艇は3隻とも失われました。日本との関係木曜島と日本人（Thursday Island and the Japanese）クイーンズランド州（QLD）のトレス海峡にある木曜島では、1880年代から多くの日本人が真珠貝採取のダイバーとして働きました。1878年から1941年までにトレス海峡で700人以上の日本人が亡くなり、木曜島の墓地には700を超える日本人の墓があります。
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