日本との関係
日豪関係の歴史
日本との関係日豪友好協力基本条約（Basic Treaty of Friendship and Cooperation between Australia and Japan）日豪友好協力基本条約は、1976年6月16日に東京で、三木武夫首相とマルコム・フレーザー首相が署名した条約です。政治、経済、労働関係、人権など幅広い分野での相互理解と協力を確認しています。2026年は署名から50周年です。日本との関係ブルームの真珠産業と日本人（Japanese pearl divers in Broome）西オーストラリア州北西部のブルームは、1880年代の終わりにオーストラリアの真珠産業の中心になりました。深い海での危険な潜水を担ったのは、和歌山県などから来た多くの日本人ダイバーでした。町には日本人の墓地が残り、1981年から和歌山県太地町と姉妹都市の関係にあります。日本との関係カウラと日本（Cowra Breakout、日本人戦争墓地、日本庭園）ニューサウスウェールズ州（NSW）の町カウラには、第二次世界大戦中に捕虜収容所があり、1944年8月5日に日本人捕虜の集団脱走事件が起きました。戦後、日本人戦争墓地や日本庭園がつくられ、カウラは日豪の和解と交流の場所になっています。日本との関係ダーウィン空襲（Bombing of Darwin）1942年2月19日、日本軍の航空機が北部準州のダーウィンを2回にわたって空襲しました。オーストラリア本土が受けた最初で最大の空からの攻撃で、2月19日は現在「ダーウィン空襲の日」として国の記念日になっています。日本との関係日豪経済連携協定（Japan-Australia Economic Partnership Agreement、JAEPA）日豪経済連携協定（日豪EPA、JAEPA）は、日本とオーストラリアの間で関税を段階的に下げたりなくしたりし、サービスや投資のルールも定めた協定です。2014年7月8日に署名され、2015年1月15日に発効しました。日本との関係日豪関係の歴史（History of Australia-Japan relations）日本とオーストラリアの関係は、1800年代後半の石炭や羊毛の貿易と、真珠貝採取などで働いた日本人移民に始まります。第二次世界大戦の後、1952年に国交が回復し、1957年の通商協定、1976年の友好協力基本条約などで関係が広がりました。現在は「特別な戦略的パートナーシップ」と位置づけられています。日本との関係姉妹都市（Sister cities between Japan and Australia）自治体国際化協会（CLAIR）の集計では、日本の自治体とオーストラリアの間には107件の姉妹提携があります。都道府県が6件、市区が78件、町村が23件です。提携先の州で最も多いのはニューサウスウェールズ州です。日本との関係シドニー湾攻撃（Attack on Sydney Harbour, 1942）1942年5月31日の夜から6月1日にかけて、日本の特殊潜航艇3隻がシドニー湾を攻撃しました。宿泊船として使われていたクッタブル号が沈み、眠っていた水兵21人が亡くなりました。特殊潜航艇は3隻とも失われました。日本との関係木曜島と日本人（Thursday Island and the Japanese）クイーンズランド州（QLD）のトレス海峡にある木曜島では、1880年代から多くの日本人が真珠貝採取のダイバーとして働きました。1878年から1941年までにトレス海峡で700人以上の日本人が亡くなり、木曜島の墓地には700を超える日本人の墓があります。日本との関係日豪の貿易（Australia-Japan trade）日本とオーストラリアは、オーストラリアが資源・エネルギー・食料を、日本が自動車などの工業製品を輸出する、互いに補い合う貿易関係にあります。オーストラリア外務貿易省によると、2025年に日本はオーストラリアの第3位の貿易相手国で、第2位の輸出先でした。日本との関係日本人墓地（Japanese cemeteries in Australia）オーストラリアには、日本人が眠る墓地がいくつかあります。代表的なのは、第二次世界大戦で亡くなった日本人などが眠るニューサウスウェールズ州（NSW）カウラの日本人戦争墓地と、真珠貝採取で亡くなった日本人ダイバーの墓が残る西オーストラリア州（WA）のブルームと、クイーンズランド州（QLD）の木曜島の墓地です。日本との関係日豪ワーキングホリデーの歴史（History of the Japan-Australia Working Holiday scheme）日本のワーキングホリデー制度は、1980年12月1日にオーストラリアとの間で始まりました。オーストラリアは日本にとって最初の相手国です。その後、日本の相手国・地域は32まで広がっています（2026年4月1日現在）。