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日本との関係 / 日本側の手続き

本帰国の手続き（Returning to Japan permanently）

在住駐在留学ワーホリ
ひとことで言うと

オーストラリアから日本に本帰国するときは、オーストラリア側で確定申告やスーパーの払い戻し（対象者のみ）の準備をし、日本側では転入した日から14日以内に市区町村へ転入届を出します。大使館・総領事館に在留届を出している人は、帰国届も出します。

目次
  1. 出る前と着いてからの手続き
  2. 手順
  3. 費用
  4. 日本との違い・注意点

出る前と着いてからの手続き

本帰国の手続きは、オーストラリアを出る前のものと、日本に着いてからのものに分かれます。

オーストラリアを出る前

確定申告

オーストラリアで働いた人は、多くの場合6月30日の後に確定申告が必要で、日本からオンラインで申告できます（税務署（Australian Taxation Office、ATO）のページ（新しいタブで開く））。

永住的に出国する人は、年度末（6月30日）より前に紙で早めに申告できる場合があります。条件はATOの早期申告のページに次のように示されています（2026年10月時点）。

  • 永住的に出国し、出国後に利子・配当・ロイヤルティ以外のオーストラリアの所得がない
  • 税務上の居住者の場合は、出国により居住者でなくなる
  • 学生ローン（HELPなど）の債務がない

早期申告の処理には50営業日かかります。からオンラインで申告する場合は、国外からもログインできる方法と、還付金を受け取るオーストラリアの銀行口座が必要です。申告の進め方は「帰国時の税金の手続き」でくわしく説明しています。

（スーパー）

ATOのDASPのページの説明では、一時滞在のビザで働いてスーパーが積み立てられた人は、出国してビザが失効した後、払い戻し（Departing Australia superannuation payment、DASP）を請求できる場合があります。永住者とオーストラリア・ニュージーランドの市民は対象外です。

申請は出国後にしかできませんが、ATOは出国前に情報をそろえ、申請を始めておくよう勧めています。税率などは「帰国時のスーパー払い戻し（DASP）」にまとめています。

永住者が出国するとき

永住ビザのトラベル・ファシリティが切れた後に永住者としてオーストラリアに戻るには、再入国ビザ（Resident Return visa）か市民権が必要です（内務省のページ（新しいタブで開く））。将来戻る可能性がある人は、期限を控えておきましょう。

日本に着いてから

転入届

住民基本台帳法（新しいタブで開く）の第22条は、転入をした人は、転入をした日から14日以内に市町村長に届け出なければならないと定めています。国外から転入した人は、政令で定める事項も届け出ます。必要な書類は、転入する市区町村が案内しています。

国民年金

任意加入していた人が帰国して住民票を登録すると、国民年金の強制加入になり、転入した市区町村で手続きが必要です（日本年金機構のページ（新しいタブで開く））。日本年金機構は、日本に住む20歳以上60歳未満で厚生年金保険に加入していない人は、国民年金の第1号か第3号の被保険者になると説明しています。

健康保険

外務省のページ（新しいタブで開く）では、国民健康保険は、市町村に住所がある人（健康保険組合などに加入する人を除く）が対象です。健康保険は、一般に民間企業に勤める人が対象で、適用事業所に使用される人が被保険者になります。

マイナンバーカード

国外転出者向けマイナンバーカードは、国外からの転入届をしなかったときや、転入届の後にカードの手続きをしないときに失効します（マイナンバーカード総合サイト（新しいタブで開く））。転入届のときに、カードの手続きもあわせて済ませておくと安心です。カードの扱いは「マイナンバーと海外転出」にまとめています。

引っ越し荷物（別送品）

税関のページ（新しいタブで開く）の案内では、オーストラリアから送った荷物を別送品として扱うには、日本に入国するときに「携帯品・別送品申告書」を2通出します。税関が確認印を押した1通は、荷物を受け取るときに必要です。入国した後は、別送品の申告はできません。

手順

  1. オーストラリアで、確定申告の方法（早期申告か、6月30日以降のオンライン申告か）を決める。
  2. 一時滞在のビザで働いた人は、DASPの申請の準備をする。
  3. 大使館・総領事館に在留届を出している人は、帰国届を出す（「在留届」）。
  4. 荷物を別に送る場合は、外装や送り状に「別送品（Unaccompanied Baggage）」と書く。
  5. 日本に入国するとき、携帯品・別送品申告書を出す。別送品がある場合は2通出す。
  6. 転入した日から14日以内に、市区町村に転入届を出す。
  7. 同じ市区町村で、国民年金・国民健康保険・マイナンバーカードの手続きを確認する。

費用

転入届やマイナンバーカードの手続きの手数料は、各市区町村の案内に従います。

日本とのちがいと注意点だよ！

  • 日本の住民票（市区町村）と、大使館・総領事館の在留届（外務省）は別の制度です。帰国届と転入届は、それぞれ出します。
  • DASPの申請がないまま出国から6か月以上たち、ビザが失効していると、スーパーはATOに移されます。ATOに移った分もDASPとして請求できる場合があります。
  • オーストラリアで買った商品のの払い戻し（TRS）は、出国する空港・港で手続きします（「旅行者の税金還付（TRS）」）。
  • 海外へ出たときの手続きは「海外転出届と住民票」で扱っています。

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日本との関係日本の健康保険と海外療養費（Japanese health insurance and overseas medical expenses）日本の国民健康保険の被保険者は、日本国内に住所がある人です。海外転出などで住所がなくなる人は、市区町村の窓口に届け出ます。日本の健康保険に加入している人が海外で急な病気やけがで治療を受けたときは、申請により医療費の一部が払い戻される「海外療養費」の制度があります。日本との関係相続と海外在住（日本の相続登記・相続税、Inheritance in Japan while living abroad）オーストラリアに住んでいても、日本の不動産を相続したら相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務になり、相続を知った日から3年以内に申請します。日本に住所のない相続人も、日本国内の財産などは相続税の対象になり、申告には納税管理人を定めます。日本との関係駐在員の日本側の手続き（Japan-side procedures for company transferees）日本の会社からオーストラリアへ転勤・出向する人は、出国前に会社で年末調整を受け、日豪社会保障協定の適用証明書の手続き、住民票や健康保険、マイナンバーカードの手続きなどをします。1年以上の予定で海外に転勤すると、日本の所得税法では一般に非居住者になります。

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