永住ビザの種類（Permanent visas）
ひとことで言うと
永住ビザ（Permanent visa）を持つと、オーストラリアに無期限に住み、働き、学ぶことができます。主な道は、雇用主の推薦、ポイント制の技術移民、地方での居住を経た申請、パートナーなど家族のビザです。ビザごとに条件と申請料が違います。
ここは大事だよ
条件や金額は変わることがあります。手続きの前に、必ず公式の窓口やページで最新の情報を確認してください。個別の判断は、登録された専門家に相談してください。
永住ビザとは
永住ビザ（Permanent visa）は、オーストラリアに期限なく住むためのビザです。この永住ビザを持つ人の立場を、一般に「永住権」と呼ぶことがあります。永住ビザは1種類ではなく、目的ごとに複数のサブクラスがあります。
永住ビザでできること
内務省のsubclass 189のページ（新しいタブで開く）では、永住ビザでできることとして次のものを挙げています。
- オーストラリアに無期限に住む
- オーストラリアで働き、学ぶ
- 公的医療保険の（Medicare）に加入する
- 条件を満たす親族の呼び寄せを申請する
- 発給から5年間、何度でも出入国する（5年を過ぎたら再入国ビザが必要）
- 条件を満たせば、市民権を得る
- 条件を満たせば、成人移民英語プログラム（Adult Migrant English Program）の無料の英語クラスに通う
新しく来た永住者は、一部の政府の給付を受けるまで待つ必要がある場合があります。
主な永住ビザ
| 道 | サブクラス | 名称 | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 雇用主の推薦 | 186 | Employer Nomination Scheme | オーストラリアの雇用主が推薦する |
| ポイント制の技術移民 | 189 | Skilled Independent | 推薦は不要。SkillSelectで招待を受ける |
| ポイント制の技術移民 | 190 | Skilled Nominated | 州・準州政府の推薦を受ける |
| 地方での居住を経た申請 | 191 | Permanent Residence (Skilled Regional) | 対象の暫定ビザで3年以上、地方で暮らして働いた人 |
| パートナー | 801・100 | Partner | 一時ビザ（820・309）とまとめて申請する |
それぞれの詳しい説明は、次の記事にあります。
- 雇用主の推薦：「雇用主スポンサーのビザ」
- 技術移民：「技術移民とSkillSelect」
- パートナー：「パートナービザ」
内務省のビザ一覧には、子どもや親のビザ、ビジネス・投資、人道のビザなども載っています。子どもと親のビザは「子どものビザ」「親のビザ」で扱っています。
暫定ビザを経由する道
地方限定の暫定ビザ（subclass 491・494）は、それ自体は永住ビザではありません。条件を満たせば、発給から3年後に永住ビザを申請できます。
永住者になる日
内務省は、市民権の計算上、永住者になる日を次のように説明しています。
- オーストラリア国内にいるときに発給された場合：発給の日
- 国外にいるときに発給された場合：そのビザで最初に入国した日
手順
- 内務省のビザ一覧（新しいタブで開く）で、目的に合う永住ビザを探す。
- 各ビザのページで、年齢・職業・英語・推薦などの条件を確かめる。
- 技術移民はSkillSelectで関心表明を出し、招待を待つ。雇用主の推薦やパートナーのビザは、それぞれの手続きで申請する。
- 発給後は、出入国できる期限（travel facility）を確認しておく。
費用
主な申請者の申請料（2026年10月時点）は次のとおりです。
| サブクラス | 申請料 |
|---|---|
| 186 | A$6,140から |
| 189 | A$6,135から |
| 190 | A$6,140から |
| 191 | A$630から |
| 820・801（国内で申請） | A$11,710から（一時と永住の両方を含む） |
| 309・100（国外で申請） | A$11,710から（一時と永住の両方を含む） |
家族を含めると、家族の分もかかります。subclass 189では、18歳以上の申請者で英語力が「機能的英語（functional English）」に届かない人がいると、2回目の支払い（second instalment）を求められることがあります。
日本とのちがいと注意点だよ！
- subclass 189の場合、ビザで出入国できるのは発給から5年間です。その後に永住者として国外から戻るには、再入国ビザ（RRV、subclass 155・157）が必要です。
- 永住ビザは、市民権（国籍）とは別のものです。市民権については「市民権の取得」にまとめています。
- 市民権を取得した場合の日本国籍の扱いは、「市民権取得と日本国籍」の記事で説明しています。
- 個別の判断は、登録移民エージェントなどに相談してください（「登録移民エージェントと相談先」）。
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ビザ・移住技術独立ビザ（Skilled Independent visa、subclass 189）雇用主や州・準州の推薦なしで申請できる、ポイント制の永住ビザです。SkillSelectで関心表明（EOI）を出し、内務省の招待を受けてから申請します。招待の時点で45歳未満、65点以上などが必要で、申請料は2026年10月時点で本人A$6,135からです。ビザ・移住州推薦の技術ビザ（Skilled Nominated visa、subclass 190）州・準州政府の推薦を受けた技術者が、永住者として暮らし働くためのポイント制のビザです。SkillSelectで関心表明（EOI）を出し、州・準州に推薦されると内務省から招待されます。推薦で5点が加わり、申請料は2026年10月時点で本人A$6,140からです。ビザ・移住地方の技術ビザ（Skilled Work Regional (Provisional) visa、subclass 491）州・準州政府の推薦か、地方に住む親族のスポンサーを受けた技術者が、指定された地方で5年間暮らし働くための暫定ビザです。ポイント制で、招待を受けてから申請します。条件を満たせば、3年後に永住ビザ（subclass 191）を申請できます。申請料は2026年10月時点で本人A$6,140からです。
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ビザ・移住技術移民とSkillSelect（関心表明・EOI）ポイント制の技術移民（subclass 189・190・491）は、オンラインのSkillSelectで関心表明（EOI）を出し、内務省から招待を受けてから申請します。EOIは無料で、書類の提出は不要です。subclass 189・190の招待には、65点以上と、招待時に45歳未満であることなどが必要です。ビザ・移住ポイントテスト（Points test）技術移民のsubclass 189・190・491は、年齢・英語力・職歴・学歴などを点数にするポイントテストで65点以上が必要です。点数は招待を受けた時点で数えます。190は州・準州の推薦で5点、491は推薦か親族のスポンサーで15点が加わります。ビザ・移住州・準州の推薦（State and territory nomination）州推薦の技術ビザ（subclass 190）と地方の技術ビザ（subclass 491）は、州・準州政府の推薦を受けないと内務省から招待されません。推薦の基準と申し込み方法は8つの州・準州ごとに違い、多くはSkillSelectのEOIに加えて州への登録が必要です。ビザ・移住永住者の再入国ビザ（Resident Return visa、subclass 155・157）永住ビザで国外から戻れる期間（トラベル・ファシリティ）が切れたあとに、永住者として再入国するためのビザです。過去5年間に合計2年以上オーストラリアにいた人は、原則として5年間の再入国ビザが出ます。申請料は2026年10月時点でA$1,475です。ビザ・移住雇用主スポンサーのビザ（subclass 482・494・186）オーストラリアの雇用主が推薦して働く人を受け入れるビザには、一時的なSkills in Demand（subclass 482）、地方限定のsubclass 494、永住のEmployer Nomination Scheme（subclass 186）があります。雇用主のスポンサー承認と推薦、本人のビザ申請の3段階で進み、給与には最低基準があります。ビザ・移住パートナービザ（Partner visa、subclass 820/801・309/100）オーストラリア市民、永住者、対象のニュージーランド市民の配偶者や事実婚のパートナーのためのビザです。一時ビザと永住ビザを同時に申請し、国内で申請するか国外で申請するかでサブクラスが違います。申請料は2026年10月時点でA$11,710からです。ビザ・移住市民権の取得（Australian citizenship by conferral）永住者は、居住要件などを満たすとオーストラリア市民権を申請できます。原則として、申請前4年間オーストラリアに住み、そのうち直前の1年は永住者であることが必要です。18〜59歳の多くの人は市民権テストを受け、最後に市民権授与式で宣誓します。一般の申請料は2026年10月時点でA$595です。ビザ・移住登録移民エージェントと相談先（Registered migration agents）ビザ申請の助言や書類作成を報酬を受けて手伝えるのは、登録移民エージェント（RMA）と弁護士だけです。エージェントに頼む前に、移民エージェント登録局（OMARA）の登録簿で登録と処分歴を確認できます。